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     セーフティネット住宅事業登録申請代行

2017年10月からスタートした、新たな住宅セーフティネット制度は、①住宅確保要配偶者向け賃貸住宅の登録制度、②登録住宅の改善や入居者への経済的な支援、③住宅確保要配偶者に対する居住支援の3つの大きな柱から成り立っています。

・住宅確保要配偶者向け賃貸住宅の登録制度とは
賃貸住宅の「賃貸人」は、住宅確保要配偶者の入居を拒まない住宅として、都道府県・政令市・中核市のその賃貸住宅を登録することができ、都道府県等では、その登録された住宅の情報を、住宅確保要配偶者の方等に広く提供します。その情報をみ見て、住宅確保要配偶者の方が「賃貸人」の方に入居を申し込むができるという仕組みです。

・登録住宅の改修や入居者への経済的な支援とは
住宅セーフティネット制度では、登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援が用意されています。

・住宅確保要配偶者に対する住居支援とは
今回の改正で都道府県が、居住支援活動を行うNPO法人等を、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談・見守りなどの生活支援、登録住宅の入居者への賃貸債務保証等の業務を行う居住支援法人として指定することが可能となりました。
 

 

住宅確保要配偶者とは

・低額所得者(15万8千円以下) 被災者(発生後3年以内) 高齢者 
 身体障碍者、知的障碍者、精神障碍者、その他の障碍者
 こども(18歳未満)を養育している者 など

・外国人 中国残留邦人 児童虐待を受けた者
 ハンセン病療養所入所者 DV被害者 保護観察対象者 生活困窮者 など

・妊婦のいる世帯 海外からの引揚者 児童養護施設等退所者
 LGBT UIJターンによる転入者 など

 

 

住宅の登録について

住宅確保要配偶者円滑入居賃貸住宅は、県、政令市の登録が必要です。

 

<登録窓口> 静岡県の場合
・静岡市、浜松市以外の住宅を登録する場合
  静岡県住まいづくり課 TEL:054-221-3081

・静岡市内の住宅を登録する場合
  静岡市住宅政策課 TEL:054-221-1590

・浜松市内の住宅を登録する場合
  浜松市住宅課 TEL:053-457-2076

 

<県登録の住宅についての手続き、基準等>
登録申請には、申請書、各種図面等が必要です。

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<登録基準について>
居室面積、必要な設備等についての登録基準があります。
 

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<登録後の届出等について>
登録後に、変更届、廃止届、定期報告などの手続きが必要になります。

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補助金等

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅のうち、要配慮者専用住宅(要配慮者しか入居できない)については、改修費に対する国庫補助金制度があります。

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また、登録住宅の改修費が、住宅金融支援機構の融資対象になります。

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料金表

ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。

基本料金表
セーフティネット住宅の登録申請 30,000円
居住支援法人の指定申請 30,000円
家賃債務保証業者の登録申請 30,000円
要配慮者専用住宅改修事業にかかる補助金申請 着手金30,000円  +  補助金の15% 
居住支援法人への当該居住支援活動への補助金申請 着手金30,000円  +  補助金の15% 

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静岡県浜松市中区曳馬3-5-12

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