まず大事な点として、永住許可について法務省は｢いくら以上ならOK」という年収ラインを公表していません。審査では、年収だけではなく、次のような点をまとめて見られます。

• 過去数年の収入が安定しているか
• 税金、年金、健康保険料をきちんと払っているか
• 扶養家族の人数や生活費とのバランス
• 貯金など、生活を支えられる資産があるか など

そのため「年収がいくらなら絶対大丈夫」「ここを下回ったら必ずダメ」とは言えない仕組みです。

＜実務上よく言われる目安＞
入管の公式基準ではありませんが、永住申請を多く扱う専門家のあいだでは、次のような「目安」がよく使われています。

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ポイントは、1年だけ高い年収があればよいのではなく、直近5年程度で安定しているかどうかを重視されることです。

＜年収以外でよく問題になる点＞
年収が目安に近くても、次のような点で不許可になる例があります。

• 住民税、国民年金、健康保険料などに未納や遅延がある
• 扶養家族を多く入れているが、仕送りの証拠が弱い
• 転職直後で収入の安定性が弱く見える
• パート収入が多いなどで、「生計維持の中心」がはっきりしない

逆に、年収が目安より少し低くても、配偶者の収入と合算したり、貯金の額や住居の状況などでカバーされることもあります。

永住のガイドラインでは、「納税や公的年金、公的医保険の保険料などの公的義務をきちんと履行していること」が要件とされています。

つまり税金や年金・健康保険料に未納や長い滞納があると、そのままだと永住はかなり厳しくなります。

＜過去に未納があっても、今からできること＞

ポイントは「今どうしているか」と「これからどうするか」です。

• 過去に未納があっても、今すべて納付しているか
• 分納や猶予の手続きをして、きちんと支払う姿勢を示しているか
• これから同じ未納を繰り返さないと説明できるか

入管は、公的義務の未納額や期間、支払いに応じたかどうかなども含めて総合的に判断すると説明しています。

「離婚歴があり＝永住は無理」ではない

出入国在留管理庁の永住ガイドラインでは、離婚歴があること自体は「不許可理由」とはされていません。大事なのは、現在どの在留資格で、どんな生活状況かという点です。

＜どの在留資格かで変わるポイント＞

日本人の配偶者等・永住者の配偶者等だった方

以前「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」で、日本人や永住者と結婚していた場合は、次の点が見られます。

• 結婚生活が実体のあるものだったか
• 婚姻期間はどのくらい続いたか
• 離婚の理由にDVなどやむを得ない事情があったか
• 離婚後も日本で安定した仕事と収入があるか
• 子どもがいて、その養育をきちんと行っているかどうか

実務上は、婚姻期間が極端に短い場合や、離婚直後に別の配偶者との関係で永住を申請するようなケースは、偽装結婚を疑われて厳しく見られます。

就労ビザや定住者など、現在は別の在留資格の方

今の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「技能」「定住者」などであれば、離婚歴そのものよりも、次のような一般的な永住要件が重視されます。

• 日本での在留年数
• 安定した収入と納税・年金・健康保険料の納付状況
• 素行が良好かどうか
• 将来も日本で生活できるだけの基盤があるか

この場合、離婚歴は「経歴の一部」として扱われるイメージで、他の条件がしっかりしていれば、永住許可が出る可能性は十分あります。

＜自営業でも永住申請は可能＞

出入国在留管理庁の案内でも、自営業をしている人の永住申請について、会社員とは別枠で必要書類が示されています。
つまり、自営業であること自体は問題ではなく、「安定した事業と収入を証明できるか」がポイントになります。

自営業で特に見られるポイント

会社員と共通の要件に加えて、自営業ならではのチェックがあります。

収入と納税の証明

• 過去数年分の確定申告書の控えの写し
• 住民税の課税証明書と納税証明書
• 必要に応じて営業許可証の写しなど

自営業の人は、こうした書類で自分の職業や収入を立証するよう求められています。

事業の安定性

• 売上や所得が年ごとに大きく上下していないか
• 赤字の年が続いていないか
• 家族を養える水準の所得が継続しているか

ガイドラインでは、永住には「将来にわたって安定した生活基盤」が必要とされています。

多くの場合、ご本人が永住許可の要件を満たしていれば、配偶者やお子さんも一緒に永住を申請することができます。ただし、家族それぞれの在留期間や生活状況なども見られるため、「全員同時に許可になる」とは限りません。

例えば、日本に来て間もないご家族がいる場合は、ご本人だけ先に永住を取得し、その後でご家族が永住を申請するケースもあります。ご家族の在留歴や年齢などを踏まえて、最適な申請順序を検討しましょう。

永住には「日本に引き続き一定期間以上在留していること」が求められますが、どの在留資格でどのくらい住んでいるかによって、カウントのされ方が変わります。

一般的には、就労系の在留資格や「日本人の配偶者等」などでの在留期間が重視され、留学や技能実習の期間は、そのままでは十分な年数と評価されにくいとされています。
具体的な在留履歴を確認しながら、「いつごろ永住を目指すのがよいか」を検討しましょう。