法定後見制度は既に判断能力が低下している(認知症など)場合に行うものです。
家庭裁判所に申請し家庭裁判所に後見人を選んでもうらうことで制度が利用できます。
また家庭裁判所が必要だと判断した場合は法定後見監督人も選任されます。
ただし一度法定後見制度を始めると本人の判断能力が回復するか本人が死亡するまで制度は続きます。

｢保佐｣では精神上の障がいによって判断能力が特に不充分な人を支援します。
簡単なことであれば自分で判断できるが法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合です。
この支援する人は｢保佐人｣と呼ばれ支援される人は｢被保佐人｣と呼ばれます。
保佐の場合は本人の同意なしに申請することができます。

｢補助｣では精神上の障がいによって判断能力が不十分な人を支援･保護します。
大体のことは自分で判断できるが難しい事項については援助をしてもらわないとできないという場合です。
この支援する人は｢補助人｣と呼ばれ､支援される人は｢被補助人｣と呼ばれます。
補助の場合は申請するのに本人の同意が必要です。

申立人　　　　　　①後見・保佐・補助開始申立書
　　　　　　　　　②親族関係図
　　　　　　　　　③申立書付票
　　　　　　　　　④付票添付資料(収支予定表､財産目録)
本人　　　　　　　⑤戸籍謄本(全部事項証明書)
　　　　　　　　　⑥戸籍附票又は住民票
　　　　　　　　　⑦登記されていないことの証明書
　　　　　　　　　⑧診断書(成年後見用)
後見人等候補者　　⑨戸籍附票又は住民票
親族関係　　　　　⑩同意書

諸費用　　　　　　収入印紙　　800円～2400円(申立手数料)
　　　　　　　　　　　　　　　2600円（登記手数料)
　　　　　　　　　郵便切手　　3960円～4460円(連絡用)

本人　　　　　　　①戸籍謄本
　　　　　　　　　②住民票
　　　　　　　　　③印鑑証明書

受任者　　　　　　①住民票
　　　　　　　　　②印鑑証明書

諸費用　　　　　　公証役場の手数料　　11000円
　　　　　　　　　法務局の印紙代　　　2600円
法務局　　　　　　登記嘱託料　　　　　1400円
書留郵便料　　　　　約540円
正本謄本の
　　作成手数料　　250円×枚数

｢法定後見｣でも｢任意後見｣でも､成年後見人が仕事を怠ったり不正をしたりしていないかをチェックするために原則的に｢後見監督人｣という人が選出されます。

これは家庭裁判所によって選出され､後見に種類によって｢成年後見監督人｣｢保佐監督人｣｢補助監督人｣｢任意後見監督人｣と呼ばれます。

後見監督人が選出されるかどうかは｢家庭裁判所が必要だと判断した場合｣という基準のため裁判所の判断によることが多いようです。