１，一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）　　道路運送法第4条
２，特定旅客自動車運送事業　　　　　　　　　　　  道路運送法第43條1項
３，自家用自動車有償運送事業　　　　　　　         　道路運送法第78条
４，福祉有償運送事業　　　　　　　　　                　道路運送法第79条2項

・運転者・・・二種免許必要　運行管理者との兼任不可
　　　　　　　　(運転を行い､利用者の乗降を介助する役割)

・運行管理者・・・４台以下は｢運行管理者資格｣不要　運転者との兼任不可　
　　　　　　　　　(運転者の点呼、当日の健康状態を判断する役割）

・整備管理者・・・４台以下は｢整備管理者資格｣不要　
　　　　　　　　　(自動車を整備･管理する役割)

・指導主任者・・・必要資格なし、兼任不可なし　
　　　　　　　　　(指導要領に則って運転者及び全体を指導する役割、運転者以外が望ましい)

・営業車・・・１台以上の車両が必要
・休憩所・・・原則　営業所又は自動車車庫と併設されていること。他の用途の部分と明確に区分けさ
　　　　　　　　れていること。
・車庫・・・営業車の全長全幅より広い　営業所より2キロ以内　前面道路が車両制限令に抵触しない
・営業所・・・土地建物の使用制限が３年以上あること。土地建物が関係法令に抵触しないこと。

①所要資金の適切な見積で、合理的な資金計画が必要
②所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が必要

＜所要資金の計算の仕方＞
(イ)　車両　　　　　･･･取得価格または１年分のリース料
(ロ)　土地･建物　  　･･･取得価格または１年分の賃貸料
(ハ)　機械器具･什器備品   ･･･取得価格
(ニ)　運転資金(人件費･燃料費･修繕費等)  ･･･２か月分
(ホ)　保険料　　  　･･･１年分
(ヘ)　租税公課　　  ･･･１年分
(ト)　その他の開業費用(創業費等)　･･･全額

＜事業開始当初に要する資金＞
①　車両　　　  　･･･頭金＋分割支払金の2か月分　または2か月分のﾘｰｽ料
②　土地･建物　　･･･頭金＋分割支払金の2か月分　または2か月分の賃料　
③　(ハ)～(ト)の合計

介護タクシー事業は｢更新手続き｣の必要はありません。しかし事業内容に変更が生じた場合には届出・認可を受ける必要があります。
また介護タクシー事業者は、毎年５月31日までに前年度(前年4月1日～翌年3月31日）の輸送実績報告書の提出が義務付けられています。
※事業概要(車両数・従業員数)、輸送実績(走行距離･運送回数･収入等)、事故件数を記載する。