厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。

 公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018年2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で70歳超への繰り下げを認めることを検討する方針を打ち出しており、受給開始を何歳まで認めるかが焦点になっていた。

来年に改正案
19年は公的年金制度の持続性を確認する5年に1度の財政検証の年にあたる。厚労省は今夏までにまとめる検証結果を踏まえ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で受給開始年齢を75歳まで繰り下げる案を軸に議論する。20年中に関連法改正案の国会提出を目指す。

公的年金は国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建てになっているが、両制度とも70歳までの繰り下げ受給を可能にしたのは30年以上前。この間、平均寿命は男女ともに6歳程度延び、元気に暮らすことができる

「健康寿命」も長くなった。70歳を超えても元気に働く高齢者は増えている。「人生100年時代」をうたう政府は現在65歳まで希望者全員の雇用を企業に義務づけている高年齢者雇用安定法を改正し、70歳まで就業機会が確保される社会づくりを目指す方針だ。厚労省はこれに合わせて年金の受給開始時期の選択肢も広げ、70歳を超えても働き続ける高齢者を支援する方針。

人口減と少子高齢化が進むなかで、支えられる側から支え手に回る高齢者を増やす狙いだ。現在は年金をもらい始める年齢を60～70歳の間の何歳にしても、加入者が平均的な寿命まで生きた場合にもらう年金の総額が変わらないよう設計している。基準となる65歳よりも前倒しして受け取ると年金額は1カ月あたり0.5%ずつ減り、後ろ倒しなら同0.7%ずつ増える。60歳で受給開始なら基準額から3割減り、70歳まで遅らせれば42%増える仕組みだ。

厚労省の試算では70歳で厚生年金を受け取り始めた場合、夫婦2人のモデル世帯で年金額は月33万円。60歳で退職して65歳から年金をもらうのに比べて11万円多くなる。

今回の改革では受給開始を70歳超に繰り下げる場合は増額率を70歳までよりも引き上げ、年金額を上乗せするインセンティブをつける方向だ。例えば増額率を同0.8%にすると、75歳まで受給開始年齢を後ろ倒しした場合にもらえる年金額は基準額から1.9倍に増える。

70歳以上で就業している人の割合は17年時点で15%だが、日本経済新聞社が今月まとめた郵送世論調査では、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人は3割に上った。高齢世代の就労意欲は今後一段と高くなっていく可能性がある。

2019年1月26日　日本経済新聞電子版より抜粋　　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて頂きました。　　　　　

自分の財産を誰にどれだけ分け与えるかを決めて書き残すのが遺言です。
今年改正された相続法（民法の相続規定）の中には遺言にまつわる変更点があります。その一つが「遺言執行者」に関する規定です。遺言執行者の役割について見ていきます。

 遺言が残されていた場合、書かれている通りに遺産を分配するのが原則です。遺産を実際に分ける際には名義変更などさまざまな手続きが必要になります。その場合「もし遺族のうち誰かが反発して協力しないと、手続きが滞ってしまう心配がある」と弁護士の上柳敏郎さんは言います。

遺言内容をスムーズに実現する役割を担うのが遺言執行者です。遺言で指名された人が就きます。現行の相続法で執行者は「相続人の代理人」とされていますが、立場があいまいな面がありました。遺言内容に不満を持ち執行を止めてほしいと考える相続人がいると、「執行者と対立することがある」と弁護士の北野俊光さんは話します。

そこで改正相続法は執行者について「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」と明記しました。大和総研の研究員で弁護士の小林章子さんは「遺言執行者の立場をより明確にした」と指摘します。この規定は2019年7月から施行されます。

遺言執行者は具体的に何をするのでしょうか。まず遺言執行者に限ってできる仕事があります（図）。例えば故人が遺言の中で子供を認知していたり、自分を虐待した家族を相続人から排除（廃除）していたりした場合、執行者は家庭裁判所へ申し立てるなどして、法律上の手続きを済ませます。

執行者が行ったほうが円滑に進む仕事もあります。財産の名義変更や換金・解約です。これらの手続きでは通常、故人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本のほか、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書などを添付する必要があります。書類を各自が別々に用意して、法務局や金融機関などに提出するのは大変です。

遺言執行者であれば、他の相続人に代わってこれらの手続きができます。例えば「遺言執行者が相続人を代表して銀行窓口で預金を解約し、それぞれの取り分に応じて各自の口座に振り込むこともできる」と司法書士の船橋幹男さんは言います。手続きを遺言執行者のもとに一本化できれば手間は大きく省けます。

では誰を遺言執行者に指定するのがよいのでしょうか。自分の子どもら家族の中から選ぶのが一般的ですが、人選によってはもめることがあります。例えば遺言で子どものうち誰か1人に遺産の大半を継がせ、その子を執行者に指定するようなケースです。

遺産配分が不公平だと他の兄弟姉妹が反発するのは必至です。遺言自体の真偽や執行の正当性を疑いかねません。そうならないように遺産配分はなるべく公平にし、バランス感覚のある人を執行者に選ぶような配慮が必要です。弁護士や司法書士など第三者に頼むことも可能です。その場合、遺産の一定割合を報酬として払う必要があるので、確認しておく必要があります。

日本経済新聞　2018年12月8日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いただきました。

「東京工業大学の大岡山キャンパス（東京都目黒区）。正門に入ってすぐの好立地で、まもなく建設工事が始まろうとしている。2020年秋の開設をめざし、日本人の学生と留学生が交流を育む地上2階・地下2階建ての施設だ。

 約30億円と見込まれる総事業費は東工大のOBで、飲食店の検索サイト「ぐるなび」創業者で会長の滝久雄さん（78）が寄付した。「日本が発展するには外国人の協力が必要。もっと留学生を大事にすべきだ」。教育にはお金は惜しまないが、余分なお金は人をダメにするという考えを子どもも理解している。自分の考えを実現し、見届けたいと寄付にこだわった。施設名は夫妻の名前から「Hisao&Hiroko　Taki　Plaza」に決まった。

 チャリティー文化が根づく欧米と異なり、日本では億単位の寄付者は少ない。野村資本市場研究所の推計では、国内で1年間に相続される資産総額は50兆円強。一方、相続税の申告から把握できる相続財産の寄付額は13年時点で、約300億円にとどまる。

 日本では財産は親族に譲るという考えが根強い。だが核家族化などの影響で、遺産を公益性の高い団体に譲れないか考える人も出てきている。

 「頑張って蓄えたお金の行き先は自分らしく決めたかった」。大阪市に住む80歳代の女性は、日本赤十字社に遺産を寄付する内容の遺言書をしたためた。3年前に体調を崩したのを機に終活を開始。30歳代で離婚し、財産を託す配偶者や子どもはいない。必死に働き、ためてきたお金は自分が生きた証し。交流もないのに親族というだけで虎の子を渡すのは釈然としなかったという。」

 日本経済新聞　2018年11月8日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

「給与と年金で一定額以上の収入がある高齢者の年金が減る制度について2日、見直しに向けた議論が始まった。今の制度は高齢者の働く意欲をそぐとして、廃止や縮小をして就労を後押しすべきだとの意見が出た。

給付を抑えた金額は65歳以上向けで年4000億円。見直せば年金財政の悪化や世代間の不公平につながる懸念もあり、有識者の賛否は分かれた。

 収入が一定額を上回る高齢者は、もらえる厚生年金が減ったりゼロになったりする。「在職老齢年金」という制度で、保険料を負担する現役世代に配慮するものだ。一方、収入が増えすぎないように、高齢者が働く時間を減らしているといった批判もある。対象は受け取る給与と年金の合計が、60～64歳の人は月28万円、65歳以上は46万円超になる場合だ。

 同日開かれた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会では、経団連の牧原晋氏が「65歳以上で減額対象の人は経済的に恵まれている。今の枠組みが必ずしも就業に影響しているわけではないので維持すべきだ」と述べた。

 仮に廃止や縮小をすると、現役世代の不満につながるとの懸念は多い。日本総合研究所の山田久理事は「廃止や縮小をすべきだ」としたものの「高所得者の優遇や世代間の不公平を招く」との懸念も示した。財政への影響については年金給付を抑制する「マクロ経済スライド」での調整や、税で穴埋めするといった方策が出された。」

 日本経済新聞　2018年11月2日より抜粋 　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

日本は年間約130万人以上が亡くなる「多死社会」だ。ピークの2039年の予想死者数は約166万人となり「みとりの場」が足りなくなると懸念されている。今は約8割が医療機関で亡くなっているが、自宅で最期を迎えたいと願う人は多い。どう人生の終末期を迎えるのか。よりよい、自分らしい最期とは何か。元気なうちに考える必要があるかもしれない。

 在宅での終末期医療
重い病を抱えていても、患者が望む「穏やかな最期」を迎えさせたい――。そんな在宅での終末期医療に取り組む医師がいると聞き、私（26）は神奈川県に向かった。「この1週間、どうでしょうか」。10月下旬、女性患者の自宅を訪れた「めぐみ在宅クリニック」（横浜市）の小沢竹俊院長（55）が語りかける。女性は20年以上、乳がんとつき合う。脳転移で放射線治療をして視力が一時悪化したが「時計が見えるようになってきて、だんだん回復してきました」と笑顔で話す。

女性が自宅に戻ったのは約1カ月半前。「やっぱり家はいいです」。今の楽しみは家族や友人にシフォンケーキを作ること。「私がいなくなっても、シフォンケーキを食べて思い出してくれれば」。小沢院長は涙を流す女性の目を見つめ「やりたいこと、目標があるのはいいことです」とうなずく。診療時間の大半は会話に費やす。大事なのは患者や家族の苦しみを聴くこと。「苦しみとは希望と現実の開き。時間をかけて希望に耳を傾け、穏やかに過ごせるようどう支えるかを考える」。小沢院長は06年に訪問診療を手がけるクリニックを開設。地域の訪問看護ステーションやケアマネジャーなどと連携をし、患者に何かあればいつでも駆けつけるという。

 理想は自宅、現実は医療機関
「自宅での最期」を希望する人は多いが、現実はそうなっていない。1951年に自宅で死亡する人の割合は8割以上だったが、2015年時点では医療機関で死亡する人の割合が77%、自宅が13%、介護老人保健施設・老人ホームが9%だ。国民の5割超が自宅での最期を希望しているが、「家族に負担がかかる」症状急変時の対応が不安だ」などを理由に医療機関での最期を選んでいる。だが多死社会ではこれまで通りに医療機関で最期を迎えられなくなる可能性がある。25年には「団塊の世代」が後期高齢者になり、国民の5人に1人が75歳以上。医療機関や施設のベッドが足りなくなり「みとり難民」が発生する恐れが出ている。

自宅でのみとりが増えざるを得ない状況のなか、受け皿整備は遅れている。国は診療報酬を手厚くするなどして在宅医療を後押ししているが、在宅での終末期医療を行う病院・診療所の数は全体の5%にすぎない。小沢院長は「少ない生産年齢人口で多くの高齢者を支える社会になり、介護を担う世代は減っていく。このままでは尊厳ある最期の実現が難しくなる。終末期を安心して暮らせる地域づくりのため社会全体で取り組む必要がある」と指摘する。

自分はどんなふうに最期を迎えたいのか。その判断材料の一つになる可能性があるのが正確な余命予測だ。米スタンフォード大学の研究チームは人工知能（AI）に患者約200万人分の電子カルテを深層学習させ、余命を予測するシステムを開発した。余命3カ月から12カ月を約90%の確率で予測できたという。研究論文は「医師は余命を長く判断しがちになる」と指摘。システムではAIが延命治療から終末期医療に切り替える必要のある患者を選び出す。正確な余命が分かれば、患者が「残された時間を自宅で家族とともに穏やかに暮らしたい」と自ら判断することも可能になるかもしれない。ただ余命予測システムの本格導入をめぐっては、信頼性や告知方法など慎重な議論が求められるだろう。

 個々の価値観にかかわる
人生の最期をどう迎えるかは個々の価値観にかかわる難しいテーマだ。できる治療はすべてやってほしいという考え方もあれば、自然な経過に任せたいという人もいて、それぞれ違う。ポスト平成時代、いくら科学技術が進歩しても一つの解は出ない。小沢院長はこう言う。「いくら余命が予測できても患者の痛みを取り除くことはできない。患者のことを理解し、一人ひとりをみとることはとても難しい。最終的には人間がやらないといけない」

 ACPとは
終末期医療を巡っては、厚生労働省が2007年に患者本人の意思決定を基本とし、医療行為の中止などを慎重に判断すべきだとする指針を定めた。この指針は病院での活用を想定していたが、「多死社会」を見据えて同省は今年3月に指針を改定した。自宅や介護施設にも対象を拡大し、患者や家族などと繰り返し話し合って治療内容を決める「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」を盛り込んだ。ACPの考えは欧米で普及し、日本でも広がりつつある。一見難しそうな言葉だが、終末期の治療方法や療養場所などについての考えを家族や医師などと話し合うという極めてシンプルな行為を指す。

 さいたま市の50代女性。乳がんが肺や肝臓などに転移し、残された時間は短かった。担当医にはたびたび「色々な管や医療器具だらけになるのは絶対嫌だ」と言い、家族もそれに同意していた。女性は自ら希望し退院。ほぼ寝たきりとなったある日、訪問診療に来た担当医に「意思疎通ができない状態になったら眠らせて。その薬を入れる前に少しだけ家族との時間をください」と頼んだ。鎮静薬を投与する前日、女性は家族と最後の会話を楽しむことができた。

ACPについて、患者が意思表示できるうちから自らが望む治療内容や療養場所などを繰り返し話すことで、より「自分らしい最期」が迎えやすくなると期待する声もある。厚労省の委託事業でACPをとりまとめた神戸大の木沢義之特命教授は「患者本人に何かあったとき、代理決定は家族がする。病気が進行したときにどうしたいか、もしくはどういう治療が受けたくないか、もう少しカジュアルに話せる世の中になるべきだ」と強調する。

 普及に温度差、実施は約3割
厚労省が今年2月に発表した調査によると、ACPを実践している医師は3割程度で、「ACPを知らない」と答えた医師は4割に上った。かかりつけ医の役割が重要となるが、医療現場では医師の間に温度差があり、普及には課題が残っている。それでも急速な高齢化の中で、医療現場の意識は少しずつ変わりつつある。日本で初めてホスピス病棟を開設した聖隷三方原病院の森田達也副院長は「若い医師がACPについての質問をするなど、熱心な人は以前よりも増えてきた」と話す。

 ただ世の中全般への周知は難しい。森田副院長は「元気な人に対して『終末期にどうするか決めてほしい』と言っても決められず、普通は先延ばしする。ACPをすれば何か『今』に利益をあたえるものがないと実践する人はなかなか増えないだろう」と指摘する。ACPが普及し、患者が元気なうちに自分の考えを周囲にえ、蘇生などについて基本的な考えを書面にまとめれば、本人が望む尊厳ある最期が増える一端にはなるだろう。（石原潤）

２018年11月1日日本経済新聞より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

遺産の受け取り割合（相続分）を親から生前に譲渡された子と、譲渡されなかった他の子との間で遺産の取り分が争われた2件の訴訟の上告審判決が最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）であった。

同小法廷は、相続分の譲渡は贈与にあたるとの初判断を示した。判決は19日付。遺産相続では、亡くなった人の遺言などにかかわらず、配偶者や子供に最低限の取り分を保障する「遺留分」という仕組みがある。生前に贈与した財産も遺留分の計算対象。

相続分の譲渡が贈与にあたるとした今回の判断により、譲渡されなかった子にも最低限の取り分が保障される可能性が広がる。今回のケースでは、亡父の遺産に対する相続分を母親が子に無償で譲渡。

母親の死後、譲渡された子に対し、他の子が遺留分に相当する財産を渡すよう求めていた。訴訟では、不動産や現金などの具体的な財産ではなく、受け取る遺産の割合を示す相続分を譲渡することが贈与にあたるかどうかが争点となった。

第2小法廷は判決理由で、相続分に財産的な価値がない場合を除けば、譲渡によって経済的な利益が移転したことになると指摘。遺産を相続する人の間での無償譲渡は贈与にあたるとした。1件の訴訟については、贈与に当たらないとした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

 日本経済新聞　2018年10月22日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

自身や配偶者の親の介護をする65歳未満の人は、通所介護を重視する割合が最も高い―。こうした調査結果が、厚生労働省が2016年に行った「社会保障を支える世代に関する意識調査」で明らかになった。

調査は同年7月、全国の355区域から無作為抽出した20歳以上の男女1万2539人を対象に行われ、このうち8873人から有効回答を得た。回答者の36.2％は65歳以上だった。

 65歳未満の人に、自身や配偶者の親への見守りや手助けをしているかどうかを尋ねたところ、「している」と回答した人は全体の18.0％にとどまった。だが、これを年代別で見ると、「50～64歳」では32.6％に達し、40歳代（13.1％）の倍以上となった。見守りや手助けを必要としている人では、自身の母親が40.8％で最も多かった。

 また、理想とする親の介護については、「子ども（家族）が中心に親の介護をし、ホームヘルパー等外部の者も利用する」が最多で、男女共に約4割を占めた。

現在、見守りや手助けをしている人を対象に、重視している介護サービスを複数回答で聞くと、トップは「通所介護」（25.0％）で、次いで「訪問介護」（24.1％）、「特別養護老人ホーム」（23.0％）などと続いた。「居宅介護支援」は10.4％だった。さらに、仕事との両立について聞くと、「仕事が忙しくて、十分な手助けや見守りができない」が男女共に最も多かった。

ケアマネジメントオンライン　2018年10月12日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載させて頂きました。

＜心を込めて供養＞

　ペットブームが続く中、家族の一員として過ごしたペットを弔う「ペット葬」話題となっている。ペットの家族化が進み、供養したいと考える人が増えているためで、特に埋葬する場所のない都市部での需要が高い。住民から要望を受けてＪＡがペット葬に参入。葬祭事業のノウハウを生かした丁寧な対応が好評だ。

　ペットフード協会によると、２０１７年度の犬と猫の推計飼育頭数は１８４４万頭で、猫は横ばい、犬は減少傾向にある。ただ、７０代の飼育率は維持しており、特にシニア世代で小型犬や猫の家族化が進んでいる。その為ペット葬需要が高まっており、１０年度の内閣府調査では犬や猫を飼っている人で「ペット葬儀者に頼みたい」と答えた人が全国で６２％、東京都で６８％に達した。

　栃木県のＪＡ足利も組合員の要望を受け、今年５月にペット葬を始めた。もともと火葬場所や供養してもらえる寺を紹介して対応していたが、組合員や地域住民の為１年前から検討。持ち込むのが大変な高齢者の負担を考えて、移動火葬車を導入した。

　車は中古車にし、導入費用を３１０万円に抑えた。自宅に出向いて２時間程度かけて火葬した後、骨壺に入れて提供。献花や線香を上げる時間を設け、ＪＡ職員も手を合わせる。位牌など仏具やメモリアルグッズもそろえる。これまで地域の幅広い世代から１３件の依頼があった。ＪＡ広報誌や新聞の折り込みチラシで周知し、組合員以外からの問い合わせも多いという。

　利用者からは「来てくれて目の前で火葬してくれよかった」「火葬事業をやってきたＪＡだから安心感がある」と好評だ。ＪＡ典礼課の田村誠課長は「農村でも埋めたペットが野生鳥獣に掘り起こされる危険などから需要がある」と指摘する。

日本農業新聞　2018年9月25日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

　一般的な改葬では、元の墓の管理者と相談の上、市町村に改葬申告の手続きをします。その後、石材業者に元の墓を撤去して墓地の区画を更地にする工事を依頼します。また、元の墓から遺骨を取り出す際に閉眼供養、新しい墓に納める際に開眼供養を行います。

　改葬で、元の墓の管理者である寺院や石材店、家族との間でトラブルが起きる例もあります。改葬に関する相談を多く受けている、永代供養推進協会の代表理事で、僧侶でもある小原崇裕さんは、トラブルを回避するためのポイントとして（１）改葬を考えた段階で寺と話し合う（２）石材業者には墓地の場所を確認させ、見積もりを取る（３）家族、親戚と十分に話し合う。の三つを挙げます。

　特に注意が必要なのは、寺への対応です。改葬されると、元の墓がある寺は布施収入が減ります。そのため、「檀家から離れるための離檀料として１０００万以上の料金を請求される」「改葬許可申請書に署名をしてもらえない」などのトラブルが起きています。

　小原さんは「改葬を唐突に告げると、代々供養してきたことをないがしろにされたと思い、怒る住職もいる。検討段階で相談すべきだ」と話します。円満に改装するために「これまでの感謝の気持ちとして、離檀料を用意すると良い。３０万～５０万円であれば妥協してもよいのではないか」と提案します。

　話し合いがうまくいかず、法外な離檀料を請求された場合は「無視をして構わない。檀家には信教の自由があり、寺に改葬を止める権利はない」と指摘します。

　既存の墓地管理者から、改葬許可申請書への署名、押印が得られない場合は、市町村に相談しましょう。

　石材業者に現地を確認させた上で見積書を取るのは、当初聞いていた工事費用より高く請求される事例があるからです。「墓地の周辺が狭く、クレーンなどの機材が使えない場合、費用が高くなる」と小原さん。

　親戚とのトラブルについて、終活アドバイザーの武藤頼胡さんは「墓が不便な場所にあっても、その墓に行っていた親族がいれば、不和になるかもしれない」と指摘します。親族の現状を把握することを勧めます。

日本農業新聞　2018年9月27日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

認知症などで判断能力が衰えたときに備え、財産管理などをしてもらう人を事前に決めておく「任意後見契約公正証書」の作成件数が１０年間で倍増したことが３０日、日本公証人連合会（日公連）のまとめで分かった。「公正証書遺言」の作成件数も年々増加。日公連は人生の最期に向けて準備する「終活」の一環として公正証書のニーズが高まっているとみている。（山本浩輔）

 任意後見契約は、財産管理や医療契約などをしてもらう後見人を当事者間で事前に決めるために交わすもので、元裁判官や元検察官が務める公証人が公正証書を作成する。判断能力が衰えた後に、家族らの申請で裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」に対し、自分の意思で信頼できる人を後見人に選ぶことができる。

 日公連の統計によると、平成１９年の任意後見契約公正証書の作成件数は６４８９件だったが、２９年は１万２０２５件と倍増し過去最多を更新した。

 死後の相続トラブルなどを回避しようと遺言の普及も進んでいる。公証人に作ってもらう「公正証書遺言」の登録件数は堅調に伸び、２６年以降、毎年１０万件を超え、昨年は１１万１９１件だった。

 遺言には、自ら作成する「自筆証書遺言」もあるが、財産目録も含め全文を手書きする必要があるため作成負担が大きいとの指摘があった。このため今年の法改正で、来年１月以降はパソコンで作成した財産目録や銀行通帳のコピーなどの添付が可能となるなど大幅に作成しやすくなる。

 ２年以内に、各地の法務局で保管できるようになることも決まっており、相続人による改竄（かいざん）や隠匿がされにくくなる。

 東京公証人会の大野重国会長は「手軽に遺言を作成したい人は自筆証書遺言、財産が多い人や複雑な遺言を残したい人は公正証書遺言が利用しやすく、ニーズに応じた使い分けをしてほしい」と話す。

日公連は１０月１日から７日までの公証週間に、無料で電話相談（（電）０３・３５０２・８２３９）を受け付ける。時間は午前９時半～正午、午後１時～４時半。

（産経ニュース2018年9月30日（日）電子版20:41より抜粋）～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より転載させていただきました。

「厚生労働省は28日、個人型の確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入者が8月末時点で100万人を突破したと発表した。イデコは掛け金が所得控除の対象となるなど節税効果が高い。昨年の制度改正で公務員らも対象に加わり、増加ペースが一気に拡大した。将来の公的年金への懸念もあり、私的年金への関心が高まっている。

8月末のイデコの加入者は100万9766人。昨年1月から自営業者や企業年金のない企業の従業員らだけでなく、公務員や主婦も含めて原則20～60歳の全国民が加入できるようになった。対象拡大前の16年末の加入者は約30万人だったが、その後は公務員がけん引役となり、月数万人規模で増加が続いていた。

 イデコは毎月決まった金額を積み立てて運用し、運用成果によって年金額が変わる仕組み。掛け金は全額が所得控除の対象で運用益も全額非課税となる。受取時も税制優遇がある。少子高齢化で公的年金の支給額は先細りが避けられない。一方、長寿化で老後に必要な資金は増えている。将来への不安がイデコの加入者増の背景にある。」

 日本経済新聞　2018年9月28日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いただきました。

「厚労省は複数の病院の集中治療室（ICU）と中核となる病院をつなげ、遠隔で診療を支援する仕組みづくりに乗り出す。略・・患者の状態が分かるデータを中核施設に送り、（中核施設にいる）専門の医師がそれぞれのICUに助言する」

 米国で先行し、在院日数が30％程度減ったとのことで、日本では年間40兆円を超える医療費の抑制に効果が期待されているようです。ここで言う「在院日数」が生還を前提にしたものか、処置の短縮化を前提としたものかは不明なところです。

 医療技術の進歩、健康意識の向上その他の理由により、平均寿命は延びています。記事のような新たな仕組みづくりによって人が望む生活を送る理想に近づくのはよいことだと思います。介護の世界では、遠隔で介護を必要とする家族がどのような状態にあるか？を把握するための仕組みは光学機器メーカーや住宅産業、介護業界などが率先して生み出しています。事故や病気で重篤な状態の方が、可能な限り「望む生活」に戻れるための仕組みであることを願います。

 日経新聞　2018年9月17日より抜粋・要約　　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いただきました。

日本生命保険は11日、退職後のセカンドライフに関する意識調査を公表した。退職時までにためておきたい金額は平均2880万円。

40～50歳代の80%以上、60～70歳代の60%以上が現時点で目標額に達していなかった。65歳以上も働き続けたい比率は全体の半数近くにのぼった。退職時に用意したい金額は「1000万～3000万円」が全体の36%を占め、最も高かった。50歳以上では3000万円以上との回答が増えた。

お金のため方は預貯金が41%と最も高く、貯蓄型保険・年金が28%で続いた。
少額投資非課税制度（NISA）は8%、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は3%だった。

 日本経済新聞　2018年9月12日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

梅沢富美男（67）が8月15日放送の「梅沢富美男のズバッと聞きます！」（フジテレビ系）に出演。15年間落選し続けたという青山霊園にようやく当選したと明かした。同霊園は人気のあるブランド墓地であり、梅沢は「ようやく私もね、今年、青山墓地が当たりまして」としみじみ。さらにその応募の陰に、末っ子だから墓をもっていたほうがいいという妻からの勧めがあったと明かした。

梅沢夫妻のように生きているうちに死への準備を整えることを終活という。高齢化の進む芸能界において、トレンドの一つと言えるだろう。

「終活といえば中尾彬（76）さんと池波志乃（63）さん夫妻が有名です。2人は終活のエピソードを綴った本を出版するほど終活に対して積極的。2人は家を売り払うだけでなく、中尾さんのトレードマークでもある“ねじねじ”ストールを200本捨てたと言います」（芸能関係者）本誌2686号では橋田壽賀子（93）の終活を取り上げている。

前述の2夫婦と違い橋田が終活に取り組むようになったキッカケは夫の死にあったとし、こう明かしている。「私が積極的に”終活”に取り組むようになったのは、私は天涯孤独で、跡継ぎもいませんので。『立つ鳥跡を濁さず』で、私の死後、みなさんにご迷惑をかけたくないからです」

一見ネガティブに聞こえてしまうが、橋田はあくまで建設的だ。子供のいない橋田は1人で生きる方法について考えた結果、「『それにはまずお金だ』と思って、そこから一生懸命働きました」と言う。そして“お手伝いさん”を6人雇ったとし、こう語っている。

「親族に面倒をみてもらうよりずっと心豊かでいられるし、私はいま、理想的な暮らしをしていると思いますね」また財前直見（52）は50歳を過ぎたばかりだが、終活をすでに開始していると本誌2771号に明かしている。五十路を迎えたことで今後について考えるようになったとし、“終活”の資格を取得したという。

同記事でものの整理や遺言の内容を考えることを勧め、そうすることは「逆にプラス思考になっていくのです」と語る財前。終活とは未来に想いを馳せることだとし、こう明かしている。

「『老後』についても、いろいろ明るい想像が膨らんでくるのです。終活って、死を連想させて寂しいイメージを感じる人も多いと思います。でも本当は今後の人生を充実させるための、楽しくて夢のある活動だと

いうことを、皆さんに伝えていきたいです」来るべき日のために、それぞれ取り組んでいるようだ――。

女性自身　2018年8月80日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

調査対象は、職員が1人で利用者宅を訪れることが多い訪問介護や訪問看護など。こうした職場では利用者やその家族から暴言を浴びせられたり、体を触られたりするなどの嫌がらせの被害が出ており、複数の職員で訪問するなど独自の対策をとっている事業者もあるという。

 厚労省は年内に具体的な調査方法や規模などを決める。国による介護現場のハラスメントの実態調査は初めてだという。同省は調査結果を踏まえ、被害を防ぐための対策や被害に遭ったときの対応などについてマニュアルをつくり、事業者に配布する方針。介護報酬の見直しについても検討を進める。

 現状は介護職員などに対するハラスメントを防ぐ有効な手段は少なく、現場からは対策を求める声があがっていた。介護職員でつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の今春の調査によると、組合員2411人のうち1790人（74%）が「ハラスメントを受けたことがある」と答えた。

 ハラスメントを受けたことがある人の94%が暴言や暴力などの「パワハラ」、40%が体を触られたり性的な関係を求められたりする「セクハラ」を経験していた。

 「どのような対策が必要か」という記述質問では、「退去・退所させてよいという自治体のルールを定める」や「マニュアルを作成する」などといった意見があった。強いストレスを感じている職員も多く、法整備や罰則の強化などを求める声もあがっている。」

 日本経済新聞　2018年8月14日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いただきました。

　　　　　　「国立社会保障・人口問題研究所が「日ごろのちょっとした手助け」で頼れる人の有無を尋ねたところ、65歳以上で一人暮らしの男性の約30%が「いない」と答えたことが、13日までに分かった。女性は9.1%にとどまり、男性が地域で孤立しやすい傾向が浮き彫りとなった。

 「生活と支え合いに関する調査」で、同研究所が2017年7月、18歳以上の男女約2万6千人に調査票を配布。世帯構成や年齢、性別ごとに回答を分析した。

 「日ごろのちょっとした手助け」で頼れる人がいるかどうか、との問いには、65歳以上で一人暮らしの男性323人、女性628人が回答。男性は「いる」が54.2%、「いない」30.3%、「人に頼らない」15.5%だった。女性は「いる」が80.1%、「いない」9.1%、「人に頼らない」10.8%。男女とも他人を当てにせず、自力で解決するという人が一定割合を占めた。

 「介護や看病で頼れる人」の有無では、男性の58.2%、女性の44.9%が「いない」と答え、いずれも高水準だった。普段の会話の頻度は、男性の15.0%が最も少ない「2週間に1回以下」で、5年前の前回調査（16.7%）からわずかに下がった。」

 日本経済新聞　2018年8月14日より抜粋　~　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いただきました。

ペット関連ビジネスが広がっている。コンタクトレンズ大手のシードが、犬の目角膜を保護する使い捨てコンタクトを発売。楽天はペットを飼う会員向けのお得なサービスを提供する。家族の一員としてペットの健康を気遣う飼い主も増えている。

家族の一員としてペットの健康を気遣う飼い主も増えているシードは今月、犬向けコンタクト「わんタクト」を発売した。視力の矯正機能は持たないが、眼帯の代わりに使って目を保護する。目が充血したり、細菌に感染したりするのを防ぐ。獣医師の有資格者のみが取り扱え、動物病院で装着してもらう。従来は人間用のレンズを治療に使っていたが、目から落ちやすいことが問題となっていた。犬向けではメニコン子会社のメニワン（名古屋市）も商品化している。医療機器以外でもペットビジネスは広がる。

楽天は４月、ペットを飼う会員向けのサービス「ペット割」を始めた。会員が動物の種類や誕生日などを登録すると、ペット関連サンプル商品や、ペットの誕生日月に使えるクーポンをもらえる。日清ペットフード（東京・千代田）は17年、ポメラニアンなど小型犬向けの総合栄養食「プッチーヌ」で朝食用と夕食用の２種類を発売した。食事の時間帯に合わせた栄養素を含んでおり、小粒で少量の包装となっている。小食な犬でも食べきれる量になっている。

一般社団法人ペットフード協会の調査によると、2017年の犬に関する１カ月の支出は医療費を含め平均１万818円と、５年前に比べ約3000円増加した。犬の平均寿命は14歳を超えており、高齢の犬の健康を気遣う飼い主も多い。

日本経済新聞　2018年8月9日より抜粋

東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の１都４県で要介護認定者は2020年までの３年で１割増え、約170万人に上る見通しだ。国内でも人口が密集する首都圏では今後高齢化が急速に進む。各自治体は住民の健康増進、医療費の抑制などにつなげるため、介護予防対策を進める。

１７年度末の65歳以上の要介護認定者数と、介護サービスの次の計画期の最終年度にあたる20年度末の見込みを１都４県に聞いた。合計すると、152万2000人から11.7％（17万7500人）増の169万9600人になる見込みだ。要介護認定者数、65歳以上の人口に占める割合ともに上昇する。20年度末には東京都が63万9900人となり、割合は17年度年度日1.6ポイント増の20.3％と2割を超える。神奈川県は42万3700人と18.2％（1.4ポイント増）、千葉県は29万900人と16.9％（1.6ポイント増）、山梨県は3万9900人と16.0％（0.3ポイン増）、埼玉県は30万5000人と15.7％（1.1ポイント増）となっている。

要介護認定者が65歳以上の人口に占める割合は、75歳以上の後期高齢者が多いほど高く出る傾向がある。15年の国勢調査によると、都内で75歳以上が65歳以上の人口に占める割合は48％と5割が目前なのに対し、埼玉県は43％と比較的低い。神奈川県は高齢者化が加速する横浜、川崎市など東部の都市部だけでなく、65歳以上の高齢化率が既に25％以上の市町村が多い県央、県西部でも介護予防対策が重要になる。

同県は市町村と組み、介護は必要になる手前の段階「フレイル（虚弱）」を住民する事業に力を入れる。研修を施した住民のサポーターが、同じ地域に住む高齢者らに栄養、口腔ケア、運動、社会参加などをテーマに項目を確認する。例えば高齢者が受けるメタボ検診では肥満対策が中心で、栄養摂取や筋肉量の改善などにはつなげにくい。自分で気付かない体の異変を知り、早期改善を目指す仕組みだ。これまでに小田原、茅ケ崎市など8市町で事業を実施。18年度には横須賀市、中井町も加え、対象地域を広げる。

フレイルチェックは東京大学高齢社会総合研究機構（文京区）開発、千葉県柏市など他の首都圏の自治体にも取り組みが広がる。東京都は先進的な介護予防事業などノウハウを区市町村に指南する拠点を東京都介護予防推進支援センター（板橋区）に開設し、専門家を派遣したり、施策の相談に乗ったりしている。

要介護者の増加率が14.6％と１部４県で最も高い千葉県は、高齢者の就労や地域活動への支援を充実し、生涯現役社会を実施する目標を18～20年度の高齢者保険福祉計画に盛った。60歳を超えても企業で働いたり、ボランティア活動従事したりする高齢者の割合を男性、女性ともに80％に高める。

埼玉県は16年度から新座、蕨など4市町で介護予防や生活支援の体制整備に取り組む地域包括ケアのモデル事業を開始。18年度はそのノウハウを踏まえ全市町村に専門家を派遣し、地域の実情に応じた介護予防を後押しする方針だ。

　日本経済新聞　2018年7月20日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いただきました。

家族らの介護のために仕事を辞めざるを得ない状況を改める。超高齢社会で働き手を確保するためにも、早急に実現せねばならない課題だ。

  介護や看護を理由に退職した人は年間９万９０００人に上ることが、総務省による２０１７年の就業構造基本調査でわかった。１０万１０００人だった１２年の前回調査からほぼ横ばいだ。 政府は、成長戦略の一環として「介護離職ゼロ」を掲げるが、深刻な状況は依然、続いている。

  離職者の多くは４０～５０歳代の働き盛り世代だ。女性が７６％を占めるが、男性の割合が増加傾向にある。共働きの増加に加え、きょうだい数の減少や未婚率の上昇が背景にあるのだろう。男女を問わず親の介護に直面する時代だ。

 この世代の再就職は容易ではない。再び仕事を得た離職者は４分の１にとどまる。介護離職は本人や家族の生活設計を大きく狂わせる。経済的に困窮し、心身ともに疲弊する例も少なくない。

 職場の中核を担う人材が流出すれば、企業にとっても痛手だ。介護と仕事を両立できる環境の整備を加速させねばならない。高齢化に伴い、働きながら親などを介護する人は増えている。今回調査では３４６万人を超え、５年前より５５万人増加した。介護をしている人の半数を上回る。政府も、介護と仕事の両立支援策を拡充してきた。

 介護が必要な家族１人につき、最長９３日間の介護休業を、３回まで分割して取得できるようにした。通院の付き添いなど単発的な用事を想定した介護休暇は、半日単位での取得を可能にした。休業中に雇用保険から支払われる給付金も大幅に増やした。それでも、介護休業の取得率は極めて低調だ。介護は先の見通しが立たない上に、職場への気兼ねもあり、利用に踏み切れないケースが多いとされる。

 政府は、制度の内容と活用法を周知するとともに、さらに使いやすい仕組みを検討すべきだ。企業にも、積極的な取り組みを求めたい。介護休業・休暇などを国の制度より手厚くしている企業は増えている。介護の悩みは外部からは見えにくい。相談体制の整備をはじめ、率直に打ち明けられる職場の雰囲気作りが大切だ。

  無論、介護サービスの拡充は欠かせないが、問題は、介護現場での深刻な人手不足だ。思うようにサービスを提供できない事業者も目立つ。人材確保のため、政府による一層の処遇改善が急務だ。

 読売新聞　2018年7月25日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
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定年前の50～64歳の正社員のうち約8割の人が定年後も「働きたい」と希望していることが明治安田生活福祉研究所（東京・千代田区）の調査で分かった。だが、男女とも2割前後は「働きたいが働けない状況」と答えていた。働きたい理由としては「日々の生計維持のため」がトップで50代男女では約7割を占めた。「働きたくない」は男女とも約2割だった。

同研究所は「子供の進学費や住宅ローンがかさむ中、老後の収入を不安視る人が多いのでは」と指摘している。調査は今年2月にインターネット上で50～69歳の男女6250人を対象に実施。年齢層や現在の職の有無を区分して、定年後の働き方に関する意識を調べた。定年前の男女正社員2500人に定年後も働きたいかと聞いたところ、「働きたい」と答えた人は、50～54歳の男性正社員では78.0％を占めた。55～59歳では78.4％、60～64歳では82．6％に上がった。女性正社員でもいずれの年齢層で75～80％を占めた。

だが、全体の2割程度は「働きたいが働けない状況」と回答。働けない理由として「働く場所の見込みがない」「肉体的衰え」「家族の介護」などがあがったという。働きたい理由（複数回答）を尋ねると、全年齢層でも「日々の生計維持のため」が最多で、50～54歳の男女正社員では70％以上だった。55～59歳、60～64歳の年齢層でも50％以上に上がった。続いて多かったのは「生活のハリ・生きがい」でどの年齢層でも30～50％程度。

年齢層が高くなるにつれ割合が上昇する傾向にあった。同研究所は「年金の支給開始の後ろ倒しが議論される中、定年後も最低限の収入は確保したいと考える人が多い」と分析する。ただ定年後に働いている60代男性のうち、60～64歳では「日々の生計維持のため」が最多だったが、65～69歳では「生活・ハリ・生きがい」がトップに。歳を取るほど社会とのつながりや充実した生き方を求める傾向も判明。

60歳以上の人を雇用する企業の最も必要な取り組みを定年後に働く60代男性に聞いたところ、最も多かったのは「（同一企業やグループでの）継続雇用者への処遇改善」で60～64歳では59．7％、65～69歳で48．1％だった。調査では継続雇用者のうち約4割で人事考課がなされていなかった。同研究所は「考課を受けた人の中でも『処遇に反映されていない』と感じている人も目立つ。定年後も働くことが当たり前になる中、企業は継続雇用者の意欲を高める仕組み作りが必要になる」と話している。

 日本経済新聞　2018年7月17日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
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相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法など関連法が6日、参院本会議で可決、成立した。残された配偶者が自身が死去するまで今の住居に住める「配偶者居住権」を創設し、生活資金を確保しやすくする。

生前に書き残す自筆証書遺言を全国の法務局で保管する制度も導入する。紛失などのリスクを減らし、利便性を高める。2020年7月までに順次施行する。上川陽子法相は6日の記者会見で「高齢化の進展に対応した大変重要な見直しだ。国民の皆様に十分に周知を徹底する」と述べた。

法改正のポイントは3つ。1つは、残された配偶者の保護を手厚くしたことだ。居住権を得られれば、残された配偶者は住まいを確保するために住居の有権を取得する必要がなくなる。遺産分割では預貯金など他の遺産の取り分を増やし、老後の生活資金にあてることも可能になる。

居住権のみなら、所有権を取得する場合よりも評価額が低くなるためだ。婚姻期間20年以上の夫婦であれば、住居を生前贈与するか遺産で贈与の意思をせば住居を遺産分割の対象から外す優遇措置も設けた。実質的に配偶の遺産の取り分は増える。高齢になった配偶者が生活に困らないようにする狙いがある。

2つ目は、介護や看護をした人に報いる制度を盛り込んだ。被相続人の死後、相続人以外で介護や看護をしていた人が、相続人に金銭を請求できるようにする。息子の妻が義父母を介護していたケースなどを想定する。

3つ目は、自筆証書遺言の利便性と信頼性を高める。自筆証書遺言は、作成過程に公証人がかかわる公正証書遺言と異なり、被相続人が自分一人で自由に書くことができる。ただ、内容に問題があっても死後まで分からず、信頼性に欠けるとの批判がある。本人が自宅に保管したり、金融機関の金庫に預けたりしているため、相続人が存在を知らないケースもある。

全国の法務局で遺言を保管できるようにし、相続をめぐるトラブルを未然に防ぐ。なりすましが起こらないよう、預ける本人が法務局に出向き、遺言書保管官が本人確認をする。日付や名前が記載され、印鑑が押されているかどうかなども事前にチェックする。法務省によると、法務局に預ける際は一定の手数料がかかる。額は調整中だが数千円程度を想定しており、金融機関などに預ける場合より安価になる見通しだ。ただ、遺言の執行も担う弁護士や財産の管理も請け負うことが多い金融機関では公正証書遺言を使うことが大半。すみ分けができ、民業圧迫につながる懸念は低いという。課題もある。

付帯決議は「多様に変化する家族のあり方を尊重し、保護を検討する」ことを盛り込んだ。法律婚に対象を限定することに対し、立憲民主党などから批判があがっているものの、具体的な検討作業は進んでいない。自筆証書遺言の存在が遺言者の死後に相続人に時間を置かず通知される仕組みも不可欠だ。戸籍やマイナンバーと連動させたシステムを検討し、死亡届が提出された場合、法務局から相続人に通知できるようにする。

日本経済新聞　2018年7月7日より抜粋　　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載せていただきました。　

2015～17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム（特養）が、計画の７割にあたる４万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。

介護サービスの整備計画は自治体が３年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団体の計画をまとめている都道府県に「15～17年度の整備計画と実績」と「今期（18～20年度）の計画」を聞いた。今期と前期を比較できる43都道府県分を集計した。15～17年度の計画は全国で約６万床。うち37都道府県で１万５千床の整備が進まなかった。

厚生労働省が17年に発表した特養待機者は36万６千人（うち要介護３以上、在宅者は12万３千人）。介護費用の膨張などを背景に入所条件を厳しくしたため、前回の13年調査と比べると３割減ったが、なお高止まりしている。

計画未達の理由で、全国で共通したのは「事業者が集まらない」「介護人材が不足している」。介護報酬の引き下げに加え、人手不足による賃上げなどが収益を圧迫。「建設自体を控える事業者が多い」という。都市部を中心に「用地確保が困難」（東京都・神奈川県・大阪府）、「建設費の高騰」（東京都・兵庫県・福岡県など）と答えた自治体も多い。

　東京都は計7200床の整備を計画したが、新設できたのは4400床。都は「20年の東京五輪を控え、土地の確保すら難しい。整備を促す独自の補助制度を拡充しているが、場所がなければどうしようもない」と話す。大阪府も期間中に整備できたのは当初計画の７割だった。職員不足や将来の人口減を見据え、収益悪化の懸念が強くなってきたことも整備が進まない要因のひとつだ。

徳島県阿南市は「16年に２回にわたり事業者を公募したが、予定した地域への応募はゼロだった」。整備の実績が計画の５割にとどまった富山県も「介護職員の確保が難しく、計画期間中の整備を中止した例があった」という。

整備環境の厳しさは今期計画にも影響を与えている。20年度までの３年間に全国で計画された特養は４万床と前期計画比で３割減。37道府県で新設ペースが鈍っている。埼玉県は新たに3700床の整備を県議会に提案したが、介護の担い手不足などから見直しを迫られている。「人材の確保や育成策を示し、新たな計画をつくりたい」という。

前期計画より２割減らす神奈川県は「前期の状況を踏まえ、より現実的な数字を積み上げた」と説明する。一方、都は特養待機者はなお高い水準にある。整備のペースを緩める段階にはない」と前期計画より６％増やす計画だ。政府は在宅待機者の解消をめざし自治体に対して特養のほか、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」などの介護サービス拡充を求めている。ただ、65歳以上のうち介護が必要になる人は20年度には、17年度比で９％増の683万人になる。「団塊世代」が全員75歳以上になる25年度には771万人まで膨らむ。

岩手県知事や総務相を務めた増田寛也・野村総合研究所顧問は「特に大都市圏では今後、介護施設の不足が深刻な状況となる可能性が高い」と指摘する。そのため、人口減少に比例して地方での需要が縮小していくことを見据え、都心で働く50代を中心とした現役世代の会社員らが地方へ移住しやすい環境を整備することで大都市での需要を抑制する一方、地方では空きが出てくる既存施設の有効活用につなげることを提案する。

各種技能を持つ現役世代が流入することで、地域経済の活性化も期待できる。併せて増田氏は「在宅介護など施設に頼らない仕組みを拡充していく必要がある」として、施設入所以外の介護サービスの充実も訴えている。

日経新聞　2018年7月5日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて頂きました。

厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかける。企業の雇用ルールに詳しい社会保険労務士ら約350人を組織化し、各企業を訪問して高齢者が活躍できる人事・賃金制度の作り方などを指南する。

「生涯現役社会」に向けて法律の枠を超えた対応を企業に直接働きかける。高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務づけている。(1)定年を65歳以上にする(2)定年制をなくす(3)60歳などの定年は変えずに契約社員や嘱託などで65歳まで再雇用する――のいずれかで対応するルールで、8割の企業は再雇用による継続雇用制度を採っている。

今回の訪問対象になるのは従業員数が31人以上で、65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社。定年を65歳以上にしていたり、65歳を超えた雇用制度を持つ企業は対象外だ。厚労省が所管する独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が、社労士や中小企業診断士ら約350人を「65歳超雇用推進プランナー」として認定。プランナーは2022年度までに訪問する。

一部業務は外部団体に委託し対象企業を網羅する。内閣府の調査によると65～69歳のシニアの約65%は「仕事をしたい」と感じているが、実際のこの年齢層の就業率は約44%にとどまる。受け入れ企業を増やし、意欲ある高齢者が働ける環境を整えるのが狙いだ。訪問先の企業には高齢者の能力を引き出す人事・賃金制度や健康管理の方法、担ってもらう仕事の割り振り方などを具体的に提案する。経済界は定年の引き上げ・撤廃には慎重だが、若い世代の人口が減り続ける中で高齢者を労働市場に呼び込む必要性は今後ますます高くなる。厚労省は現行法の枠組みのなかで企業に自主的な取り組みを促す考えだ。

日経新聞電子版　2018年6月26日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

政府は１５日の閣議で、2018年度版「交通安全白書」を決定した。

１７年に発生した死亡事故で、７５歳以上の高齢ドライバーが起こした４１８件のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いといった操作ミスが原因だったのは３１％を占め、７５歳未満の事故原因に比べて約２倍に上った。

自動運転や自動ブレーキなどの先進技術が「事故の減少に大きく貢献する可能性がある」とも指摘した。

７５歳以上のドライバーの事故原因は、操作ミス３１％に続き、安全不確認２４％、考え事をするなどの漫然運転１５％の順に多かった。７５歳未満の２８２９件では、安全不確認が２７％で最多、漫然運転の２４％が続き操作ミスは１６％だった。　

日経新聞　2018年6月15日より抜粋 ～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

　　夜更かしする75歳以上は認知症のリスクが高まるとする調査結果を、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）などの研究チームがまとめた。14日から京都市で始まる日本老年医学会で発表する。

　2011年度に、有志で参加した大府市の６５歳以上のうち、認知症や認知症になるリスクの高い脳卒中などの疾患のある人を除いた4268人の起床や就寝時刻などを調べた。このうち、約4年後までに認知症を発症した人は、75歳未満で73人（2.3％）、75歳以上で113人（10％）いた。

　認知症の発症リスクと就寝時刻の関係をみたところ、75歳未満では差がなかったが、75歳以上では、午後9～11時に寝る人に比べて、午後11時以降に寝る人は認知症の発症リスクが1.83倍高かった。

　調査にあたった同センター予防老年学研究部の中窪翔・流動研究員は「明確な理由は明らかではないが、体内時計の自然な流れに逆らうことが、影響を与えているのかもしれない。何時以降に寝るとよりリスクが高まるかなど、今後さらに研究を進めたい」としている。

朝日新聞　2018年6月13日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

民法改正案　配偶者の生活保障

　民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正案など関連法案が6日、衆院法務委員会で審議入りした。残された配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設する。遺産分割で配偶者を優遇する規定も設ける。高齢者の配偶者の住まいや生活資金を保障する。上川陽子法相は「配偶者の生活を配慮し、速やかに可決頂きたい」と述べた。

　婚姻期間が20年以上の夫婦について、配偶者に住居を生前贈与するか、遺言で贈与の意思を示せば、その住居は遺産分割の対象から外す。実質的に預貯金など他の遺産の配偶者の取り分が増える。亡くなった被相続人の親族で相続対象でない人でも、介護や看病に貢献した場合は相続人に金銭を請求できる仕組みもつくる。息子の妻が義父母の介護をしていた場合などを想定している。

　生前に書く「自筆証書遺言」を全国の法務局で保管できる制度もつくる。

日本経済新聞　2018年6月7日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

　高齢者らが介護保険サービスを使う際にケアマネージャーが作成するケアプラン（介護計画）について、政府は2日までに、利用者の自己負担を導入する方向で検討に入った。作成にかかる費用は1人当たり平均で月約1万4000円だが、現在は利用者負担はゼロ。高齢化が進む中、有料化することで急増する介護サービス費を抑制する狙い。

　1割負担なら平均月約1400円を利用者が支払うことになり、年間数百億円の費用が浮く。政府が近く決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、厚生労働省は早ければ2020年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。

　ケアプランは、利用者がどんなサービスをどの程度の頻度で受けるかを決める計画。本人や家族の意向を踏まえ、ケアマネージャーや市町村の「地域包括支援センター」が作成することが多い。費用は全て介護保険で賄われている。

 日本農業新聞　2018年6月3日より抜粋　　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

「収入要件見直し検討」

厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの３割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現役世代を上回る収入がありながら自己負担が１割という高齢者がいることから、３割負担の判定基準である収入要件の引き下げを論点とする。社会保障制度の持続性を保つため、負担能力のある人に応分の拠出を求める。（厚労省）

　医療や介護の公的保険制度では、利用サービスの費用の１～３割を負担し、残りは税や保険料で賄っている。医療では原則として７０～７４歳の高齢者は２割、７５歳以上の後期高齢者は１割、現役並みの所得がある人は３割負担となっている。　

　３割負担の基準は現在、夫婦世帯の場合で年収５２０万円以上だ。給与所得者の平均収入は約４２０万円。５００万円の収入があっても後期高齢者なら窓口負担は１割で済んでいる。現役世代とのバランスをとる観点から基準の見直しを求める声が財務相などから上がっていた。

　介護保険では今年８月から一部の利用者に３割負担が導入される。基準は夫婦世帯で年間収入４６３万円以上で、医療と同様に現役世代の平均収入との差がある。

　３割負担の後期高齢者らは医療で約１１４万人を超え、介護では１２万人ほどの高齢者が該当するという。収入基準を引き下げれば該当者は新たに数十万人増えそうだ。

　ただ、その際でも年金収入のみの人は対象から外したり、一定の移行期間を設けたりして影響をなるべく抑える方向だ。また医療や介護には自己負担に上限が設けられており、負担が急増するといった事態は避けられるとみらてる。

　６月に閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太方針）には、３割負担の対象拡大を検討する方針が盛り込まれる見通し。原案段階ではなかったが、各省との協議で反映する方向になった。自民党の「財政再建に関する特命委員会」も同様の項目を盛り込んだ提言をまとめている。

　見直し検討の背景には働く高齢者の増加がある。高齢者の就業率は男性で３割、女性は１５％を超え、年々高まっている。

　医療分野では後期高齢者の窓口負担の一律２割への引き上げも検討課題の１つだが「法改正が必要で早期の実現は難しい」（同省幹部）。３割負担の対象者の拡大は政令改正で対応できるため、実現しやすい。

　基準の見直しは、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で議論する。医療の場合は４００万円台への基準引き下げなどが検討課題となりそうだ。

　ただ厚労省内には来年の消費税率の引き上げを控え、社会保障の分野でも負担増を求めるのは難しいという見方がある。与党内から負担増に難色を示す声が出ることも予想され難航しそうだ。

日本経済新聞　2018年5月30日より抜粋　　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
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末期がんなどで終末期を迎えた際、延命治療ではなく苦痛を取り除く緩和治療を希望する人が6割に上がる
ことが、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団（大阪市）の調査で分かった。ただ自身での意思決定が困難な場合に備え、治療法を家族などと話し合ったことがあるとした人は約４割にとどまる。同財団はあらかじめ家族と話し合うことの必要性を訴えている。

調査は昨年12月、20～79歳の約千人を対象に実施した。「人生の最終階段でどのような治療を受けたいか」との設問には、「生命を長くするより、痛みを取り除く治療を希望」が58.1％に上がった。「苦痛が伴っても病気に対する治療（延命治療）を希望」との答えは10.9％だった。「分からない」も18.3%を占めた。男性より女性の方が緩和治療を希望する割合が高く年齢が高くなるほど緩和治療の割合が高まった。

厚生労働省などは、本人が意思表示できない場合に備え、治療法などを家族や医師と決めておくように指針で示している。調査で家族と話しあったことがあるかを聞いたところ、「詳しく話し合っている」（7.1％）と「一応話しあっている」（35.5％）を合わせ4割にとどまり、「話し合ったことがない」が半数を超えた。同財団の担当者は「健康な状態では緩和治療を望んでいても、重大な病になれば意思決定ができる段階で身近な人と繰り返し話し合う必要がある」と指摘する。

「終末期を自宅で過ごしたいが、実現は難しいと思う」と答えた割合が前回調査（12年）に比べて20?以上減り、在宅医療への理解が徐々に進んでいる様子が分かった。配偶者の死を巡る質問では、「自分が先に死にたい」が62.7％。男性（78.3％）は女性（49.9％）を大きく上回った。同財団は「男性の方が配偶者喪失による悲しみからの立ち直りや、家族が行えるのかという点で不安が大きい」とみている。

日本経済新聞　2018年５月22日より抜粋　　　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

厚生労働省は介護保険と保険外のサービスと組み合わせて提供する「混合介護（総合・経済面きょうのことば）」を拡大する。通所介護（デイサービス）を使う高齢者の買い物を代わったり、外出に付き添ったりするサービスが可能になる。

高齢者や家族の利便性が高まるほか、事業者は自助努力で収益を増やしやすくなる。税金や保険料に頼らずに職員の給与を上げ、介護の担い手を増やせる可能性も出てくる。混合介護の認可基準を明確にした新ルールをまとめた。一定の基準を満たせば保険外サービスを介護保険サービスと同時に提供できると明記する。今夏をメドに全国の自治体に通知する方針だ。

政府は混合介護を全面禁止しているわけではないが、基準があいまい。自費のサービスなのに介護保険サービスと利用者に誤認させかねず、混合介護を一切認めない自治体も少なくない。政府が昨年に閣議決定した規制改革推進会議の計画は「一覧性や明確性を持たせた通知（技術的助言）」を出すよう厚労省に求めていた。明確な基準があれば、介護事業者は保険外サービスを全国で展開しやすくなる。

新ルールでは、日帰りで高齢者の食事や入浴を世話するデイサービスの柔軟性が特に広がる。デイサービスを利用する高齢者向けに、買い物代行や外出の付き添い、巡回検診、物販といった保険外のサービスを提供できるようになる。従来は理美容や緊急時にセンターに併設した医療機関を受診させることしか認めていなかった。

事業者は、文書での記録や利用者の事前同意など厚労省が定める条件を守る必要はあるが、介護保険とは切り離された有料サービスとして提供できるようになる。休日・夜間に事業所の人員や設備を活用して保険外サービスを提供することも明確にした。デイサービスを宿泊付きで夜まで延長する「お泊まりデイ」が提供しやすくなる。サービス提供を記録することや人員配置、１人あたり床面積の基準を守ることが条件。

デイサービスの利用者を対象にした体操教室などの保険サービスを、一般の高齢者向けに保険外サービスとして同時に提供することも可能とする。介護事業者の利益率は3.3％（2016年度）と全産業（5.2％）に比べて低い。介護報酬を上げれば、売上高は増えるが、税投入や保険料の増加に直結するので容易ではない。事業者の得意な領域で保険外の有料サービス提供を促し、収入源を増やせるようにする。

政府は人材難が深刻な介護職員を確保するため、これまで税金を投入して給与水準を上げてきた。事業者の自助努力で収益が増えれば、国の支援だけに頼らずに介護職員の給与を引き上げる道が開く可能性もある。厚労省の推計では、必要な介護人材は25年度に253万人に上る。

今のままでは約215万人にとどまり、差し引きで約38万人が足りなくなる。重労働の介護に見合った賃金に引き上げれば、人手不足を解消できる可能性も出てくる。医療・介護費は経済成長を上回って膨張しており、制度の持続性が危ぶまれている。介護給付費は15年度で約９兆円。10年間で６割弱も増えた。　軽度の要介護者は経済状況に応じて自己負担を増やすなど一定の給付抑制策に加え、介護の担い手を増やすことも課題となっている。

2018年5月14日　日経新聞抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて頂きました。

認知症になったばかりの人に向けた「本人にとってのよりよい暮らしガイド」が発行された。製作には認知症当事者が参加。認知症の診断を受けてから介護保険サービスを必要とするまでに相談相手がおらず不安に思う「空白期間」が生じる人が多いとの指摘があり、「一足先に認知症になった私たちからあなたへ」という副題で自身の体験を紹介している。

 認知症になったばかりの人に向けたパンフレットガイドは東京都健康長寿医療センターが製作し、当事者らでつくる「日本認知症本人ワーキンググループ」が協力した。「町に出て、味方や仲間と出会おう」「認知症は外から見えにくい障害。何が必要か自分から話してみよう」「できないことは割り切ろう、できることを大事に」といったアドバイスを紹介している。当事者が集まって語り合う本人ミーティングにも触れている。

 45歳の時にアルツハイマー型認知症と診断された藤田和子さん（56）=鳥取市=は診断された当初について「悲しく不安で、家族と言い争うことも何度もあった」と吐露。その上で「生活を切り開き、今は認知症とともに生きることを楽しんでいる」とつづっている。

 当事者の声を施策に生かす自治体向けの「市町村ガイド」も併せて刊行された。福島県郡山市や和歌山県御坊市の取り組みを紹介している。同センター研究所の粟田主一研究部長は「認知症と診断された人が必要な支援を受けられるよう、本人だけではなく家族や専門職、地域の方も参考にしてほしい」と話している。

日経新聞電子版　2018年5月10日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
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横須賀市は17日、人生の最期に向けて自ら準備する「終活」を支援するため市民が自分の墓の所在地などを市に事前登録する事業を5月1日から始めると発表した。本人の死亡後、市が病院や警察などからの照会に応じて登録内容を代わりに開示する。高齢者の一人暮らしが増えるなか、死後に身元や引き取り先が分からない事態を減らす狙いだ。

「終活情報登録伝達事業」（通称=わたしの終活登録）を始める。自分が入る予定の墓のほか、遺言書の保管場所、葬儀や遺品整理の生前契約先など10項目を登録できる。本籍は必須だが、ほかは希望する項目のみ記入してもらう。希望する市民は誰でも登録。費用は無料。

認知症など特別な事情がある場合は親族や後見人、知人などが代理で登録できる。個人情報の漏洩を防ぐため、登録内容は書面のみで保管する。保存期間は基本的に死後33年間だが、個別に必要に応じて延長する。登録した内容は本人の死亡後、医療機関や警察、消防などの照会があった際に開示する。

 日本経済新聞2018年4月18日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

先日、70代のお客さまから「今年のお正月に、友人から『終活年賀状』を受け取って……。同年代として気持ちはわかりますが、さびしいもんすね」というお話を伺った。終活年賀状というのは、「終活の一環として、年賀状は今年で最後にさせていただきます」という文面の年賀状のことらしい。

高齢になって、これまでの付き合いを見直したり、年賀状作成の負担を軽減したりした際に、送るもののようだ。ある調査によると、65歳以上の2人に1人が「終活年賀状」を受け取った経験があるという。

とはいえ、せっかくの終活年賀状も、孫の誕生などで、つい再開してしまうケースもあるらしい。長年の習慣というのは、なかなか変えられないものなのかもしれない。ある意味、人生の終わりに向けて準備をする「終活」が、ここまで広まってきたともいえるが、終活年賀状と同じく、“断捨離”を実行するシニアも増えてきている。

●断捨離でお金は貯まる？

断捨離は、不要なモノを片付けたり、処分したりする行為だけでない。それを行うことで、何が自分に必要かを気づかせてくれる。悩み事がなくなり、気持ちが穏やかになる、健康にもつながるといった効果も期待できるという。モノにあふれた散らかった部屋で生活するよりは、スッキリ片付いた、お気に入りの品々だけに囲まれた生活のほうが気持ち良いだろう。

なかには、断捨離のメリットに「お金が貯まる」と挙げる方もいるが、確かに、きちんと家計管理ができている方のお宅は、総じてキレイだ。お金を貯める目標が明確なので、ムリ・ムダな消費をしないし、どこに何があるか把握しているため、家計簿や保険証券など「〇〇を拝見させてください」というとファイリングされたものが、さっと出てくる。ファイナンシャルプランナー（FP）としては、貯蓄体質になりたければ、断捨離とまではいかなくても、日頃から整理整頓を心掛けることをオススメしたい。

●断捨離は人生の満足度をアップさせるための手段？

シニアにとって今や断捨離は人生の満足をさせるための手段にもなるらしい。PGF生命が20～79歳の男女を対象に行った「人生の満足度に関する調査2017」によると、人生満足度を上げるために行っていることや心がけについて、「自分へのご褒美」を挙げた人が20代女性（36.5％）を中心に若い世代に多かった。

一方、「断捨離、シンプルに生活をする」は、40代女性（26％）や60代・70代女性（29.5％）で、高い割合を占めている。余計なモノを持たない、ムダのない生活がシニア女性を中心に人生の満足度をアップさせる要因ともなっていることがうかがえる。シニアにとって、断捨離がそこまで重きを置かれているのかと思うと驚きの一言だ。

●終活・片付けが心身ともに苦痛という人も

しかし一方で、「終活しなければ」「元気なうちにモノを整理しておかねば」と強迫観念に駆られ、それが精神的かつ肉体的に、ストレスになっている人も少なくないようだ。子どもや家族に迷惑を掛けたくないがために、生前きちんと身辺整理をしておくべし、といった「立つ鳥跡を濁さず」的な思想が、日本人の気質に合っているのかもしれないが、すべての人が思い切りよく断捨離できるわけではない。

とりわけ、今の70～80代のように、戦時中・戦後とモノがなかった時代を生きてきた方々は、モノを処分する・捨てるということに罪悪感すら感じてしまうのかもしれない。今年78歳になる筆者の母もそんなひとりだから、心情は良く理解できる。さらに、シニアの断捨離の大きな障害となるのが、写真やアルバム、日記、書籍といった、簡単に処分できない「思い出の品」が多い点である。懐かしい、思い入れのあるモノに触れたり、振り返ったり。そうし人生の残りを過ごしたいという生き方を否定するわけにはいかない。

●シニアの断捨離は、「安全・安心」をポイントにそこでオススメしたいのは、シニアが断捨離を実行する場合、基準として「安心・安全に過ごすため」をポイントにすることである。たとえば、家の中にモノが多いと転倒・骨折の危険性が高くなる。国民生活センターの事故情報によると、65歳以上の高齢者は、20歳以上65歳未満の人より、住宅内での事故発生の割合が高い。しかも、事故の発生場所は、「居室」（45.0％）、「階段」（18.7％）、「台所・食堂」（17.0％）など、まさに普段の生活の場である（出所：内閣府「平成29年版高齢社会白書」）。

ご高齢のお客さまのなかには、「スリッパをはいていると、転びやすいし、階段なども怖いので、全部捨てました」という方がいた。つまり、断捨離の目的を、きちんと整理することよりも、安心・安全に留意し、健康に暮らせるスペースをつくり出すことのほうに重点を置くようにするわけだ。

●「コスト削減」も重要なポイント

また、「コスト削減」もシニアの家計にとって重要課題。これもシニアの断捨離の必要性のポイントだ。最たるものは家族が減って広くなり過ぎた「マイホーム」。これを処分あるいはリフォーム、賃貸などに出せば、かなりの節約になる。そして「クルマ」も、保有しているだけでコストがかかる代表格。

ガソリン代や駐車場代、各種税金など、軽自動車でも年間20～30万円は必要だ。高齢者ドライバーの事故などが問題視されているなか、「安全・安心」という観点でも、クルマを手放して運転免許証を返納すべきか家族みんなで考えたい。

このほか、「固定電話」や銀行口座から引き落としされているスポーツジムや健康食品、クレジットカード、定期購入等の「年会費・会費」、「保険料」なども見直しすべき項目のひとつ。総務省「家計調査」によると、フィットネスクラブなどのスポーツ施設使用料の支出金額は、60代世帯の支出が最も多く、月額2万円以上。最も少ない30歳未満の世帯の約9倍にものぼる。

また、サプリメントなどの「健康保持用摂取品」の支出金額も、年代が高くなるにつれて増え、70代以上世帯が最も多い（月額2万円超）。最も少ない30歳未満の世帯の約10倍もの開きがある。これらの費用は口座引き落としになっているので、トータルでどれくらい払っているか把握していないケースも多い。不要な銀行口座を整理するという意味でも、一度総点検してみよう。

いずれにせよ、長い間をかけてため込んだ膨大なモノを片付けるのには時間もかかるし、体力・気力も必要だ。高齢になると、それが必要なものかどうか判断も難しくなってくる。予定通りであれば、2019年10月に消費税10％となり、さまざまなモノの価格がアップする。できれば、その前までに、ちょっと見直してみてはいかがだろうか？

ニコニコニュース　2018年4月12日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

高齢者の働き方に合わせて公的年金（きょうのことば）制度を見直す議論が4日、厚生労働省で始まった。今の年金は正社員の定年退職を前提にした仕組みが多く、65歳を超えても働く人や、短い時間だけ働く人のニーズとずれがある。年金をもらうのを70歳すぎに遅らせるかわりに毎月の受給額を増やす制度の具体化などが焦点になる。

 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で議論を進める。厚労省は年金制度の将来像を財政の切り口で分析する「財政検証」を5年に1度実施している。19年春にも検証をまとめ、20年の国会へ制度を見直す関連法案の提出をめざす。

 具体的な議論が進むのが、年金をもらい始める時期を70歳より後にずらせるようにする仕組みだ。政府は2月に閣議決定した高齢社会対策大綱に制度の検討を盛り込んだ。健康で長く働き収入を得る人に対しては70歳を超えてから手厚い年金をもらえるようにする。

今の受給開始は原則65歳で、60～70歳の間で選べる。65歳より遅らせれば0.7%ずつ毎月の受給額が増える。次の制度では７0歳を超えると上乗せ率を上げるといった案を議論する。

 大企業での終身雇用は崩れ始め、短時間勤務を選ぶような人も増えている。ただ、厚生年金の適用は原則として従業員が501人以上の企業で一定の時間を働く人を対象にするなど、制約がある。

日本経済新聞電子版　2018年4月5日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて頂きました。

墓地・墓石をお貸しします－－。核家族化や宗教離れなどライフスタイルの変化で「お墓」の形態が多様化する中、比較的低予算で一定期間だけ利用できる「レンタル墓」が近年、奈良県内にも現れ始めている。

死後の世界や故人とのつながりの象徴でもある墓は、人の生き方や考え方の変化も鏡のように映し出す。レンタル墓に込められた意味を探った。さまざまな形をした墓約４００基が並ぶ奈良市十輪院町の南都十輪院の墓地で、つやつやと輝く３基の墓石が目立つ。今年１月に寺が建てたレンタル墓だ。

「墓じまいで空いた所に建てた。需要があるようなら今後も増やそうかと」と橋本純信住職（６９）。墓を探す人の事情や檀家（だんか）の要望などに触れ、設置を決めたという。墓は、名前や戒名が彫られる上部の石板が取り外し可能になっている。墓は普通、血縁で代々受け継がれるもので、「一般墓」と呼ばれる。この一般墓とは別に、血縁の有無に関わらず一つの場所に遺骨を安置して寺院に管理・供養を依頼する永代供養墓や納骨堂、樹木を墓標とする樹木葬なども存在する。

墓の情報サイト「いいお墓」を運営する鎌倉新書（東京都）が３月に発表した調査結果によると、一般的な墓を選ぶ人の割合は４６・７％で、平均購入額は約１７０万円。重い負担に加え、核家族化や少子化が進む近年、「子供に負担を掛けたくない」と永代供養墓を選ぶ人の割合は増えているという。

「“負の遺産”にはしたくないが、自分の墓がないのは寂しい」。こうした声に応える形で、「折衷案」的に登場したというのがレンタル墓だ。貸与期間は多くは５～１０年前後と設定され、費用は期間や墓石の種類で数十万程度に抑えられる。ほとんどの場合、貸与期間終了後、遺骨は有料で一般的な墓や永代供養墓に移される。

「３０年ほど前に公営霊園の倍率が上がった頃に登場した」とレンタル墓について語るのは、日本石材産業協会の会長で「射場石利石材」大阪府茨木市）を経営する射場一之（かつゆき）さん（５２）。

レンタル墓の数などに関する正式なデータはないが、「１０年くらい前からじわじわと広がり始め、ここ４、５年でグンと増えた」という。レンタル墓を求める人の思いについて、射場さんは「先祖を大切にする日本人の伝統的な価値観の表れでは」と見る。

一方、南都十輪院の橋本住職は、家族の絆や檀家制度の衰退を指摘。「科学の進歩によって目に見えないものへの有り難みや畏れを失った人は、かえって（科学では説明できない）死後の世界などへの不安を抱え込んでいるように感じる」と危機感を語る。「平成に生まれた人の墓はどんな風になっていますかね」と橋本住職。これからも時代に応じた墓との付き合い方について思いを巡らせるつもりという。

毎日新聞　2018年3月27日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて頂き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ました。

石田ゆり子さん、小泉今日子さん、松田聖子さん。第一線で活躍する女性の代表格ともいえる方々だが、年代としては50歳前後、いわゆるアラフィフ層になる。かつて50歳といえばシニアの入り口のような印象で受け止められたが、先に挙げた方々の活躍を見ていると、これまでのアラフィフ女性に対する概念は木っ端みじんに打ち砕かれる。

それは、芸能人に限った話ではない。一般女性においても、アラフィフはまだまだ輝く現役世代ど真ん中。一人の女性としてだけでなく、企業の戦力という観点からも同様だ。1985年に男女雇用機会均等法が制定され、総合職としての経験を持つ女性も少なくない。

ウェブやメールはもちろん、日常のなかでスマートフォンを使いこなすアラフィフ女性の感覚は、下の世代と比べて格差を感じさせない。しかしながら、いまだにアラフィフ女性に対する古いイメージを拭い去ることができない企業が多いように思う。人生100年時代の到来が取り沙汰される中、50歳はまだ折り返し点。そこからさらにキャリアを発展させることができる年代だ。

しかしそのチャンスが、古いイメージによって閉ざされてしまっている可能性がある。子育てを終え、時間的制約を受けなくなった人も多いにもかかわらず、いわゆる正社員としての就業機会などはとても厳しいものがある。もったいないことだ。学習教室の指導者を務めている私の母は、齢（よわい）75にして現役だ。

生けるお手本を目の前にして思うのは、アラフィフ層に限らず、年齢という枠にとらわれない働き方ができると、100年時代の人生はより豊かなものになるということだ。私が所属するしゅふＪＯＢ総研が、働く主婦層に「65歳を超えて働き続けたいですか？」というアンケートを実施したところ、過半数の51.3％が「思う」と回答した。「思わない」は半分以下の19.2％。

また、働き続けたいという意欲は年代が高くなるほど上昇することもわかった。働くことで得られた収入はいずれ消費に回り、その集積が経済を動かす。アラフィフ女性やオーバーフィフティー（50歳超）女性が活躍しづらい社会は、大きな経済ロスを抱えているといえる。アラフィフ女性が活躍する機会が増えることは、社会と個人の双方が幸せになる象徴となるのではないか。

日本農業新聞より2018年3月20日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

【2018年度に診療・介護報酬改定】サポート医 地域連携の核に認知症への対応には国も力を入れている。年度に改定される医療・介護サービス公定価格である診療報酬と介護報酬では、介護職だけではなく、医師や看護師とも連携した認知症のサポート態勢の強化などを促す項目が盛り込まれた。

認知症は高年齢の増加を上回るスピードで増える見通しだ。2012年の認知症高齢者数は462万人と65歳以上の約7人に1人だったが、25年には675万～730万人が認知症になるとの推計もある。家族だけに世話を担わせるのではなく、地域全体で支え合う仕組みの構築が欠かせなくなる。

その際に連携の核となるのが「認知症サポート医」だ。かかりつけ医に対する研修や助言、認知症に関する地域の医療体制の中核的な役割を担っている。今回の診療報酬改定ではサポート医とかかりつけ医の連携に報酬を手厚くした。かかりつけ医の求めに応じてサポート医が患者に対して療養指導をし、かかりつけ医に対して療養の仕方を助言する連携への報酬を新設した。

患者はサポート医の専門的なケアが受けやすくなりそうだ。入院医療でも対応を手厚くする。認知症治療病棟では、夜間の認知症対応への加算をこれまでよりも長期間受けやすくする。リハビリに対する報酬も手厚くする。認知症の増加や入院期間の長期化に伴い、医療機関の負担の増加に対する狙いがある。

介護報酬でも対応を拡充する。認知症の高齢者が入居する代表的な介護施設に「グループホーム」がある。専門職のサポートを受けながら少人数で共同生活する。認知症の増加に伴って定員数は20万人近くに達している。改定では手厚い看護体制を整えているグループホームへの報酬を拡充する。

1人以上の常勤換算の看護師を置いていることや、たん吸引などの医療的なケアを提供していることが要件となる。若年性認知症や家族への対応も拡充する。現在、若年性認知症の人を受け入れた上で、本人や家族の希望を踏まえた介護サービスの提供に対する加算がある。一時的に施設に入所する「ショートステイ」などにはこうした加算がないが、新たに設ける。国や自治体が実施する認知症ケアの専門研修を修了した人が手掛ける介護サービスに対する報酬も新設する。

 日本経済新聞　2018年3月12日　抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

中等症～重症の心不全患者の３人に２人は65歳以上の高齢者だ。完治が難しく、入退院を繰り返しながら重症化し、５年以内に半数近くが亡くなる深刻な病気だが、一般の人の理解が進んでいない。

このため日本循環器学会と日本心不全学会は2017年10月、「心臓が悪いために息切れやむくみが起こり、だんだん悪くなり、生命を縮める病気」という一般向けの定義を発表。早期の受診を促している。治療では進行した患者に対し、がん治療では一般的な緩和ケアも視野に入り始めた。尼崎総合医療センターの佐藤科長は「呼吸困難の緩和のため、医療用麻薬を含めた薬剤を適切に使用することが重要になっている。その意味でも、薬剤師が心不全チームに入る意義は大きい」と話す。

厚生労働省も18年度の診療報酬改定で、末期の心不全患者の緩和ケアを診療報酬の加算対象に加え、支援に乗り出した。

佐藤科長によると、心不全患者の平均年齢は80歳で、その３分の２が独居か２人暮らし。約半数が要介護・要支援認定を受けており、生活上の問題が病状に影響していることが多く、ケースワーカーによる支援が必要なケースもあり、多職種の連携が重要になっている。

日本経済新聞　2018年3月5日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

上川陽子法相は2日、所有者不明の土地の増加に対応するため、民法や不動産登記法の改正を、法制審議
（法相の諮問機関）に諮問する方針を正式に表明した。相続登記の義務化の是非を検討する。参院予算委員会「2018年度中の法制審への諮問をめざし研究している」と語った。

 現在の相続登記は任意で、登記するか否かは相続人の判断に委ねられている。登記簿上の名義が死亡者のまま長年放置されれば、法定相続人が分からなくなる可能性がある。上川法相は土地所有権の放棄の可否も検討する意向を示した。

 増田寛也元総務相らの民間研究会は、所有者不明の土地が16年に全国で約410万ヘクタールに上り、対策を講じなければ40年に北海道本島（約780万ヘクタール）の面積に迫ると推計している。

 政府は1月に関係閣僚会議を開き、菅義偉官房長官が「土地に関する基本制度についての根本的な検討をする必要がある」と述べていた。

 日本経済新聞2018年3月2日抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース｣より転載させて頂きました。

厚生労働省が2017年12月に発表した人口動態統計の年間推計によると、17年の出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は40万人を突破した。日本は本格的な「少産多死」の人口減少社会を迎えているようだ。

 平均寿命が延びる一方、健康寿命との差は広がり、高齢者の要介護期間は長くなっている。人生100年時代ともいわれる今、高齢者が長い人生の「生き方」と同時に、その「逝き方」を考えることも必要な時代といえよう。

 特に終末期医療のあり方は、QOD（クオリティー・オブ・デス、死の質）を規定し、人生最期のQOL（クオリティー・オブ・ライフ、生活の質）に大きな影響を与える。どこで最期を迎えるか、どこまで延命治療を希望するのかなど「死へのプロセス」は人それぞれだからだ。

 16年の日本人の死因は、トップが悪性新生物（がん）で第2位が心疾患、第3位が肺炎となっている。だが最近では高齢化による老衰死が増え、自宅で最期を迎える人も多い。高齢社会では慢性期医療の需要が高く、高齢者の慢性疾患にきめ細かく対処するかかりつけ医の役割が大きい。通院が難しくなる場合も多く、在宅高齢者へ医療者が出向く訪問診療も重要になる。

 在宅医療は最期をみとるためだけのものではない。例えば手術後に退院して自宅で療養を続けるためには、在宅医療の充実が不可欠だ。近年の在宅医療は、医療技術の進歩により、かなり高度な治療やケアも可能になっている。

 ただ在宅医療の拠点となる、24時間体制で訪問診療する「在宅療養支援診療所」は全国に1万5千カ所程度あるとみられるが、あまり知られていない。またチーム医療である在宅医療は医療と看護、介護の連携が重要だが、中心となる訪問看護師は看護師全体の3%程度にすぎない。

 厚労省の18年度の診療報酬と介護報酬の改定案では、在宅医療と介護の充実を図るため、かかりつけ医の診療報酬や高齢者の自立支援のリハビリサービスの介護報酬を引き上げる。特に医療と介護の切れ目ない連携は、QOLの維持・向上に不可欠だ。

 在宅医療は全体としてみると、膨らみ続ける社会保障費の抑制につながる可能性も高い。病院とかかりつけ医の適切な役割分担とともに、超高齢社会の在宅医療の充実が、多死社会のQODを高める人生の逝き方の選択肢になることを期待したい。

日本経済新聞2018年2月27日抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて頂きました

自分で作ったのに忘れてしまっている金融口座がないだろうか。10年以上利用がない口座の預金などは「休眠預金」と呼ばれ,2019年1月から公益活動に使われることになった。使われた後も取り戻せるが一手間かかる。この機会に眠っている預金がないか確かめておきたい。

 金融庁によると、休眠預金は年間1200億円ほど発生し、700億円近くが払い戻されずに残る。従来は金融機関の収入になっていたが、18年1月に休眠預金活用法が施行され、親のいない子供の支援や地域活性化といった公益活動に生かされることになった。

 09年1月1日から10年以上、入出金などがない口座のお金は「指定活用団体」がまとめて「資金分配団体」に配り、公益活動を手がけるNPO法人などの助成に充てられる。2つの団体の概要は今後決まる。

 休眠預金になる口座は普通・通常預貯金や定期預貯金、定期積金など9種類。外貨預金、財形貯蓄など預金保険制度の対象にならない8種類は除かれる。

 口座の残高が1万円以上だと、最後の取引から9年以上10年6カ月以内に金融機関から、登録してある住所やメールアドレスに通知が来る。1万円未満の口座や、引っ越している場合などは通知を受け取れない。

 金融機関は指定活用団体に移す前に、ウェブサイトで全対象口座の開設時期を告知して「早期に確認を」と呼びかける。通知や告知の時期は金融機関によって異なる。

 移管により預金債権はなくなる。金融機関で手続きをすれば預金相当額を受け取れるが、通帳やキャッシュカード、本人確認書類などの用意が必要だ。期限はない。通帳などをなくしていても、本人確認書類があれば口座の利用を再開できる。休眠預金となっている期間も、元の預貯金契約通りの利子がつく。

 金融庁によると、休眠預金になるのは転勤先で作ったものや親の死後、誰にも知られていなかった口座が多いという。学生時代のアルバイト代の振込先や、へそくり用などもありそうだ。親の死後に休眠預金を見つけた場合は通常の手続きで相続できる。

 1万円未満で身に覚えのない口座や、自分の知らない親の口座を自力で見つけるのは難しい。金融庁は活用法の概要を載せたポスターを作り、全国の金融機関の窓口に配った。「少しでも心当たりがあれば各機関に問い合わせて」と助言している

 日本経済新聞　夕刊　　　2018年2月19日付より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載させて頂きました。

政府は、認知症や精神障害などと診断された人を支援する「成年後見制度」を抜本的に見直す方針を固めた。同制度を利用した際に、公務員など一部の職業に就けなかったり、資格を失ったりする「欠格条項」を、2019年5月までに全廃する。欠格条項を理由に就労できないケースが相次いでいるため。

　今国会に関連法案を提出し、会期内の成立をめざす。制限されてきた職業や資格は200以上にのぼる。成年後見制度の広がりの壁となっていた欠格条項の見直しで利用促進につなげる。

　成年後見制度は判断能力が不十分な人の権利を守る制度。00年に導入されたが、利用者は約20万人(16年12月末）にとどまっている。過度な就業制限が制度の利用をためらわせるとの指摘があり、制度の見直しを求める声があがっていた。

　新たに見直す制度では、制度の加入を希望する個人の症状を見て、仕事の継続の可否を判断するようにする。業務を適切にできるか面接などで個別に審査する。

　見直しの対象となるのは公務員などの職業を定める約180の法律。制度を利用すると法律で定められた資格に基づく職業に就けなくなる欠格条項を一斉に削除する。19年5月までにすべての法律の施行を目指す。

　欠格条項は、それぞれの職業について従事する権利を認めない項目を定めたもの。成年者、当該業務について免許の剥奪から一定期間を経過していない者などの規定がある。成年後見人や保佐人を付けた人の就業を一律に制限する規定を設けた職業も多い。

 日本経済新聞朝刊　2018年2月12日付より抜粋　　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　させて頂きました。

厚生労働省は７日、医療サービスの公定価格である診療報酬について、４月からの詳細な改定方針をまとめた。

「かかりつけ医」が各地域で普及するよう報酬を厚くするのが柱で、新たに800円の初診料を上乗せする。大病院での高度医療との役割分担を明確にしつつ、国として「病院から在宅へ」という方針を加速する。医療と介護の連携も進める。中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）に示した。

改定率は2018年度予算の編成過程で0.55％増となることを決めており、４月からの適用に向けて具体的に詰めた。厚労省は団塊の世代が全員75歳以上になる25年に向け、費用がかかる病院でなく自宅や介護施設など住み慣れた地域で、老後を送れる体制をつくる必要があると考えた。

かかりつけ医の普及をその柱とし、診療だけでなく日常の健康相談や予防に取り組むよう促す。報酬の具体策として、かかりつけ医向けに800円の初診料加算措置（自己負担は最大３割）を新設。

報酬を手厚くし、夜間や休日も電話対応できるようにすることなどを求める。患者にとって身近になる半面、自己負担もその分増す。生活習慣病など慢性的な病気について遠隔診療の活用を促す手当てもした。

今回は介護サービスの公定価格である介護報酬との同時改定にあたり、介護との連携も重視した。自宅での「みとり」に対して報酬を加算、特別養護老人ホームでの終末期医療の拡充などの措置も盛り込んだ。地域医療と大病院との役割分担の具体策としては、紹介状を持たず大病院を受診した際の負担を見直す。

いまは初診で５千円以上、再診で2500円以上を負担。対象となる病院の要件を500床以上から400床以上に広げる。地方の中核病院なども対象に含める。入院医療の仕組みも改める。現在は「患者７人に対して看護師１人を配置する」という基準に基づいた病床の報酬が厚く、数が多い。高い報酬に見合った医療を提供できていない病院も指摘されている。

今回の改定では重症者の割合などに応じて入院料を細かく分類する方式に改める。「患者10人に対して看護師１人」が配置される病床への緩やかな移行を促す。医療費は高齢化に伴って大幅な増加が見込まれるため、どう効率化するかが課題になっている。

今回は薬の公定価格である薬価を平均約７％引き下げる。21年度からは制度改革の一環で、現在２年に１度になっている薬価の改定を毎年実施することを決めた。病院前に立ち並ぶチェーン薬局への報酬も減らす。１兆円規模の医療費がかかる透析治療の報酬も減額する。

 日本経済新聞　2018年2月7日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

日本人の長寿化が進むなか、老後の資金不足に備える動きが広がってきた。金融機関は個人が生涯にわたり、お金を受け取れるようにする年金保険や投資信託を開発。政府も70歳を超えてから公的年金を受給できる仕組みなどを検討している。老後の期間が長くなると、預貯金や年金だけでは生活費を賄えなくなる恐れがある。「人生100年時代」を迎え、高齢者が安心して過ごせる環境づくりが日本の課題だ。

 日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳。2045年にはさらに2～3歳ほど延びるとされる。世界保健機関（WHO）によると、日本は健康で過ごせる期間を示す健康寿命が74.9歳で世界一。老後の生活費の確保は切実な課題だ。

 金融広報中央委員会によると、60歳代の金融資産は平均2202万円にのぼるが、そのうち58%が預貯金に集まる。預金が金利を生まない低金利時代に預貯金を取り崩すだけでは、老後の生活費を賄うのは難しい。三井住友銀行は「長生き年金」（総合2面きょうのことば）と呼ぶ終身年金保険に銀行として初めて参入する。三井住友海上プライマリー生命保険と開発し、米ドルと豪ドルで運用する国内初の外貨建て商品。今月初旬から扱う。

 円建てより高い積立利率が見込める半面、円高の局面で円に転換すると受取額は目減りする。早く亡くなれば損に、長生きすれば得をするのが特徴だ。60歳で契約し、70歳から米ドルで受給すると、83～84歳まで生きれば払い込んだ保険料より多くの年金をもらえる。

 長生き年金は生保各社が16年から扱い始め、昨年末の契約数は計約5万件。生保の営業職員による販売が中心だ。全国に支店がある銀行の参入で市場拡大に弾みがつくとみられ、先行する日本生命保険も保険ショップでの供給を増やす。米国でもベビーブーマー世代の退職を控え中高年の加入が増加。第一生命経済研究所は15年末の米市場規模を約3千億円とみる。

 野村証券も長寿化に対応する投信を開発。通常の商品と異なり、年3%程度の目標利回りを設定した。担当者は「預貯金の取り崩しに不安を覚える退職者の利用を想定し、多少のリスクをとりつつ生活資金を残せるよう提案している」と話す。

同社によると、退職金と預貯金の平均額を計3500万円とした場合、65歳から月12万円取り崩すと89歳で使い果たす。年3%で運用できれば、同じペースで預貯金を取り崩しても105歳超まで資金が底をつかない。

 60歳以上の高齢者は個人金融資産の6割以上を持つ。金融庁は金融サービスの選択肢を増やし、資産形成を多様化したい考え。住宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージや相続税制の活用、生活支援サービスと組み合わせた信託商品の開発などが浮上する。

 政府は年金支給を70歳以降に遅らせた人の受給額を積み増す検討も進める。一方、少子高齢化で問われているのは若年世代への支援。高齢者の負担のあり方は重要な論点だ。金融など民間と政府の連携が欠かせない。

日本経済新聞朝刊　2018年2月2日より抜粋　　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
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デジタル技術は「終活」にも一役買いそうだ。

千葉県成田市の主婦、小倉佳代子さん（51）が家族へのメッセージを託そうと考えたのは、東日本大震災がきっかけだ。宮城県内の父の実家が壊れ、写真なども失った。「もしもの時を考えると、モノではなく、クラウドにデータを預けておくと安心です」

特定の場所でスマホをかざすと、あらかじめ用意したメッセージ動画が再生される「スマ墓」というサービスに登録。自身のゆかりの場所を子供が訪れた時、スマホゲーム「ポケモンＧＯ」のキャラクターを見つけるように、拡張現実（ＡＲ）で現れる小倉さんに再会できる仕組みだ。

「誰に何を伝えたいかを考えておくことで、何を大切にして生きるかに気づくきっかけになった」と小倉さん。メッセージの吹き込みはこれからだが、毎年更新していきたいと言う。

関西学院大の坂口幸弘教授は「こうしたサービスをきっかけに、家族と終活について話し合うプロセスも大切だ」と話す。

 日本経済新聞朝刊　2018年1月20日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より
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内閣府が全国の60歳以上を対象にした2012年の調査では、「介護を受けたい場所」について「自宅」と答えた男性（42.2％）、女性（30.2％）ともに最も多かった。「治る見込みのない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」という問いでも「自宅」が男性（62.4％）、女性（48.2％）で最多だった。

急激な高齢化が進む中、地域一体で医療や介護を切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」を国が推進し、介護を受ける場所が自宅へと移りつつある。

特定行為ができる看護人材の需要も増すと予想されるが、訪問看護師は不足気味だ。厚生労働省の調査によると、訪問看護師数は16年度末時点で約4万2千人。看護師全体の約3％だ。

全国訪問看護事業協会によると、訪問看護ステーションは17年4月時点で全国に約9700ヵ所。5年ほど前から年800ヵ所ペースで増加傾向だが看護師が不足傾向で、人材確保が急務となっている。

 日本経済新聞　2018年1月15日より抜粋　　～　終活カウンセラー教会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

年収が1000万円を超えるような所得の多い自営業者が負担する社会保険料が増える。厚生労働省は2018年度から、自営業者らが払う国民健康保険（国保）の保険料について、年間の支払上限額を４万円引き上げる。社会保障は会社員でも高所得層の負担増が続く。制度の安定には窓口負担の引き上げなどの抜本策も必要になる。

国保は自治体がそれぞれの財政事情に合わせて、加入者の年収ごとに保険料を定めている。年間の支払上限額は国が決めており、現在は年73万円。これを18年度から77万円にする。上限に達する年収は自治体ごとに違うが、厚労省によると平均で年収1070万円以上の人が対象になる。

引き上げは２年ぶりで、対象となるのは加入世帯のうち２％弱。40万世帯程度とみられる。一方で年収1000万円を下回る中所得層の保険料は下げ、徴収する保険料の総額は変えない。中所得の人の保険料納付率を上げるという狙いはあるが、所得が多く余裕のある人に国保を支えてもらう形が強まる。

高所得層の負担は重い。今回の保険料上げの対象になると、政府・与党が目指す所得税減税の効果を打ち消すほどの負担増になるためだ。

与党は18年度の税制改正大綱で、20年１月から所得税を見直す案を決めた。多様な働き方を促すため自営業者の多くは減税とする。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストによると、必要経費などを控除した所得額が1000万円の自営業者は所得税が３万３千円の減税となる。この減税が、国民健康保険料を上限額まで払う年収の人は打ち消される。

国保は慢性的に赤字状態にあり、保険料では賄えない医療費を自治体が税収などで補っている。企業に勤める人の健康保険料は労使折半で年収の９％程度で、労使合わせた負担額は国保より多い。国保の財政状況を考えると、高所得層の負担増は避けられない状況にある。ただ、社会保障は所得が多い人に負担を求める動きが強まっている。厚労省は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度についても、保険料の上限を57万円から62万円に上げる。限度額に達する人は年収864万円で少数とみられるが、年５万円は大きい。

現役並みの所得がある高齢者は18年８月から、介護サービスの自己負担が今の２割から３割に上がる。単身者は年収340万円以上が対象だ。

会社員などが加入する健康保険組合でも、加入者の年収が高いほど後期高齢者の医療費への支援金を多く払う「総報酬割」が17年度から全面的に導入された。保険料率は07年度の平均7.3％から、直近は平均9.1％超まで上がっている。

企業や高所得者の負担増はやむを得ない面があるものの、「取りやすいところから取る」構図への批判は経済界などに根強い。単なる負担増ではなく、高齢者の窓口負担の引き上げといった制度の見直しが欠かせない。

 日本経済新聞　2018年1月10日（水）より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より
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2017年の全国の交通事故死者のうち、65歳以上の高齢者が54.7%だったことが4日、警察庁のまとめで分かった。過去最高だった前年（54.8%）からほぼ横ばいで、6年連続で半数を超えた。今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、警察庁は事故防止の対策を進める。

警察庁によると、全体の死者数は前年比5.4%減の3694人。これまで最少だった1949年の3790人を下回り、過去最悪だった70年の1万6765人の5分の1近くに減った。

65歳以上の死者は前年より5.5%減って2020人となったものの、全体の死者数に占める割合は70年に2割に満たなかったのが、12年以降は5割超と高止まりしている。

課題となっているのが、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどによる高齢ドライバーの事故だ。

警察庁の有識者会議は80歳以上を対象に、自動ブレーキ搭載車に運転を限るなど、条件付き免許の導入の可否を検討している。

警察庁は17年、日没前後の「薄暮時間帯」の死亡事故が突出して多いとの調査結果を公表。17年1～11月の死亡事故でみると、死者の4人に1人が「歩行中の65歳以上」だったといい、歩いて外出する際は車のライトで光る反射材を着けるよう呼び掛けている。

 政府は20年までに交通事故死者を年間2500人以下にする目標を掲げており、高齢者の被害防止が対策の柱となる。

 警察庁の担当者は「事故データを分析し、効果的な対策に取り組みたい」と話している。

日経電子版　2018年1月5日より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
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最近は交流サイト（SNS）を利用する人が非常に増えてきました。私もフェイスブックやインスタグラムを活用している一人です。SNSの中でもLINEなどは若い人たちがよく使う一方、フェイスブックは中高年にも人気があるようです。フェイスブックに限らずSNSはリタイアしたシニア層にとって、いろんな意味で効用があると思います。

 何といっても最大のメリットは、リタイア後に自分の居場所をなくしてしまった人たちに対して「新たな居場所」を提供できることです。特にフェイスブックの場合は匿名ではなく実名でかつプロフィルや属性が明らかな人が多いため、「つながる」かどうかを判断しやすい仕組みになっています。

 トラブルを招きかねないので、SNSでは不用意に個人情報を公開することは避けるべきですがそうした点に　気をつけさえすれば、非常に有用なメディアといえるでしょう。SNSではグループがあったり、オフ会が開かれたりと、新たな交流の場がいろいろあります。定年後の不安はお金の問題と並んで、孤独であるということも踏まえると、SNSを活用するメリットは大きいと思います。

 SNSではまた、交流を通じて多様な知見や考え方と接することができます。SNSに参加している人は居住地域も職業も年齢も多種多様です。メッセージを投稿すれば専門家から意見が寄せられることもしばしばあります。自分の知らなかった知識を得られた場合は、とても勉強になります。

 現役時代には仕事を通じて様々な人とのつながりはあるものの、退職後は人と接する機会はかなり少なくなります。人に会わなければ有益な情報はなかなか入ってきませんし、考え方も自分流に凝り固まってしまうことになりかねません。SNSでの交流を通じて、そうならないよう防ぐことができます。

 一方で、SNSのメリットはそのままデメリットに転じてしまう恐れもあります。多くのシニア層はそれなりにキャリアを積んできた人たちですから専門分野についてはそれぞれ一家言持っています。SNSの投稿などで自分が詳しいテーマを見つけると、ついひと言いいたくなります。

 ■稚拙な投稿でも感情的にならず

特に投稿の中身があまりにも稚拙なものだと、専門家はつい「上から目線」になりがちです。私もそんな人に指摘を受けることがあります。ややもすると双方が感情的になり、揚げ句の果てに罵り合うような事態に発展しないとも限りません。これでは本末転倒です。人と楽しく交流するのが目的で始めたはずのSNSが台なしになります。仮に稚拙な投稿を見かけてもムキになってコメントするのではなく、いっそのことスルーしてしまいましょう。面倒なことにはあえて関わらなくていいというのが「自分メディア」であるSNSの利点でもあります。

 私自身、退職後にSNSを通じて多くの知己を得ることができました。
自分の仕事につながったケースもたくさんあります。
最近ではフェイスブックで小学校時代の友人と再び交流を始めました。
今の時代ならではのSNSはシニアにとっても生活を豊かにするツールとなります。
感情的にならず、SNSを上手に使ってみてください。

 日経電子版日経スタイル2017年11月30日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より
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２０１５年に平均寿命が最も高かった都道府県は、男性が滋賀の８１.７８歳で、女性は長野の８７.６７歳だったことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。

調査は地域差を分析するため１９６５年から５年ごとに実施され、滋賀は初の日本一。最下位は青森の男性７８.６７歳、女性８５.９３歳だが、トップとの差は共に過去最少の男性３.１１歳、女性１.７４歳に縮まった。

医療の進歩や健康志向を背景に、平均寿命は前回１０年調査から全ての都道府県で延びた。厚労省の担当者は「低い県でも対策を講じ、全体として底上げされている」とみている。

 男性の平均寿命は、前回２位の滋賀が１.２０歳延び、５回連続トップだった長野の８１.７５歳を上回った。３位以下は京都８１.４０歳、奈良８１.３６歳、神奈川８１.３２歳、など。

女性は長野が２回連続で1位、岡山は０.００２歳差の２位で、島根８７.６４歳、滋賀８７.５７歳、福井８７.５４歳などが続く。

日本農業新聞2017年12月14日より抜粋　～終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
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～　厚生労働省は６日、2018年度の診療・介護報酬改定に伴う制度改正の基本的な方針をまとめた。重症者向けの病床で軽症者を多く受け入れる病院の報酬を減らし、介護を受ける人を自立させる取り組みは報酬を手厚くする。団塊の世代が75歳以上になり社会保障給付が急増する25年に向けて制度の無駄を見直すが、利用者の負担増になる施策は見送りも目立つ。

　同日に開かれた医療と介護に関する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に制度改正の基本的な方針がそれぞれ示された。診療報酬は医療サービスや医薬品、介護報酬は介護サービスの公定価格で、18年度は６年に１度の同時改定となる。まず着手するのが病床の再編だ。高齢化社会では重症患者が入る急性期病床よりも、リハビリを通じて在宅復帰を目指す回復期病床が多く必要だ。しかし現状は急性期病床が全体の約６割を占めている。急性期病床は看護師らの人数が多く高い報酬を払っており、軽症者が利用すると無駄な報酬につながる。

　18年度からは提供する医療の実績に応じて支払う額を決める。手術には至らないような軽症者が多い病院は報酬が減る見通しだ。

　大病院と診療所の役割分担も進める。紹介状なく受診すると5000円の追加負担になる大病院を、来年度から５割増やして約400病院に広げる。軽症の患者は地域の診療所に誘導し、大病院は深刻な患者の治療に集中できるようにする。

　情報通信機器を使った遠隔診療には手厚く報酬を配る。生活習慣病の予防や容体が安定した患者の体調管理に活用する。薬価は21年度から毎年改定することを決めた。

　介護ではリハビリによって心身の状態を改善するなどの成果を上げた場合に報酬を手厚くする。一方で過剰な訪問介護を減らすために、集合住宅で隣接の事業所からサービスを受ける人の利用回数を減らす。大規模な通所介護（デイサービス）事業所は収益率が比較的高いことから、報酬を減らす方針だ。

　ただ、見送りとなった項目も多い。財務省はかかりつけ医を国民一人ひとりにひも付けて、それ以外の医療機関を受診したときの定額負担の導入が必要だと主張したが、実施は見送ることになった。75歳以上の窓口負担を今の原則１割から引き上げる案も議論は進まなかった。

　利用者の家を訪問し掃除や調理を手掛ける生活援助は、過剰な利用が目立つとして利用回数の上限設定を設ける声があったが、見送られた。

　税や保険料で賄う社会保障給付費は、25年度に足元から30兆円以上増えて約150兆円になるとの推計もある。効率化が急務だが、今回も抜本的な負担見直しは先送りとなっており、改革の遅れが懸念される。

 日本経済新聞2017年12月7日より抜粋　　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
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みずほ信託銀行は知的障害を持つ子どもの親らを対象にした福祉型の生命保険信託の取り扱いを12月1日から始める。親が亡くなった場合、保険金を子どもの生活資金として毎月、定額で振り込む。子どもが入居する福祉施設による財産管理や、24時間体制で医療や介護相談にのる付帯サービスも提供する。

 商品の名前は「生命保険信託（未来あんしんサポート型）」。FWD富士生命保険、障害者向け保険を扱うジェイアイシー（東京・新宿）と共同で開発した。生命保険信託は保険金を計画的に振り込むことで、一度に受け取って、必要以上に使うのを避けられる。

 財産管理を親族ではなく、子どもの入所する施設の担当者らでも担えるように柔軟性を持たせたのが特徴だ。信託できる保険金は200万円から。既存の生命保険信託は1000万円で、大幅に引き下げた。

 ジェイアイシーが障害者の親を対象に実施したアンケート調査では、自身が亡くなった後の備えをしていないとの回答が最も多かった。みずほ信託銀は年間200件の取り扱いを見込む。

日本経済新聞2017年11月28日より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
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「いち、にい、さん、し」。高知市内のスーパーの交流スペース。ぽっちゃり体形の男性が登場するお手本のＤＶＤ映像を見ながら、約50人の高齢者が椅子に座ったままゆっくりと体を動かす。同市発祥の「いきいき百歳体操（いき百）」の会場だ。

　いき百は高知市が2002年、介護予防を目的に米国立老化研究所のマニュアルを参考にして開発した高齢者向けの体操だ。手や足に重りをつけて日常生活でよく使う筋肉を中心に鍛える。重りは体力や年齢に合わせ、装着なしから最大2.2キログラムまでの範囲で調整することができる。

　高知市には358カ所（10月末時点）の会場がある。町内会や老人クラブなどの住民が主体となり、公民館や集会所などで開催する。参加者が100人に達する会場もあれば10人に満たない会場もあるが、「グループで３カ月は続けるのがルール」（市高齢者支援課）。市は重りやＤＶＤを無料で貸し出し、理学療法士も指導に派遣するなどして支援する。

　参加者の中には実際に100歳を超える人もいる。いき百の効果は介護予防にとどまらない。今年５月から参加している同市の大川恭子さん（74）は「体操を始めてから右足のスネの痛みがなくなった。体操後にみんなでお茶をするのも楽しい」と喜ぶ。健康づくりとともに、地域の交流を深める場になっているのも人気の秘密のようだ。

日本経済新聞2017年11月22日抜粋　～　終活カウンセラー協会　「終活ニュース｣より転載させて
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　東京都豊島区は空き家をシェアハウスとして活用しやすくする事業を2018年度に始める。空き家をシェアハウスにする場合、建築基準法の用途を変え、大幅な改修が必要になるため利活用が進まなかった。居住希望者全員が連名で入居契約することなどを条件に、用途変更せずシェアハウスとして使える仕組みを作る。こうした自治体の試みは全国でも珍しいという。

　15日開会の11月議会に条例案を提出した。条例案の可決、成立を経て18年4月施行をめざす。

　複数の人間が個別にオーナーと契約し共同生活するシェアハウスは建築基準法で「寄宿舎」の用途になる。寄宿舎は防災対策のため、非常用照明や火災報知器の設置などが必要になる。一般的に改修費用は数百万円かかるため、シェアハウス運営をあきらめる空き家オーナーも多かった。

　今回の条例案は連名で入居契約し、家族のような住み方をすれば「住宅」の用途はそのままで、改修せずにシェア居住ができるというものだ。

　条件として、入居者全員が連名でオーナーと契約し家賃滞納の連帯責任を負うことや、居住者全員が親族関係にないことなどを条例に盛り込んだ。居室の床面積は4畳半程度の7平方ﾒｰﾄﾙ以上とし、原則として居住者数は居室数を上限にする。戸建てだけでなく、複数の部屋を備える賃貸マンションなども対象にする。

　申請は空き家のオーナーが区に出し、有識者でつくる区の審議会が認めれば認定証を交付する。施設には目視できる場所に認定証の掲示を促し、脱法ハウスなど違法な物件でないことを示す。
　
　区が想定する入居者のイメージとして、シングルマザーの女性同士が共同生活して子育てを助け合ったり、単身高齢者が学生と同居したりする事例を想定している。家賃はオーナーと入居者の話し合いで決める。空き家を利活用して、経済的に生活が苦しい人や学生や学生らが安上がりに居住できる環境をつくる。

 日本経済新聞2017年11月16日抜粋　　～　　終活カウンセラー協会　｢終活ニュース｣より転載させて
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東京都は老朽化した特別養護老人ホーム（特養）の建て替えを支援する。都有地に特養の代替施設を建設。特養を運営する社会福祉法人に対し、建て替え中の仮移転先として割安で賃貸する。まず清瀬市に2019年に代替施設を設けるほか、板橋区にも整備する方針だ。地価の高い都内では移転先の確保が難しい。安い賃料で仮移転先を提供することにより、老朽施設の建て替えを促す。

　第１弾の施設は西武池袋線の清瀬駅から徒歩約15分の都立清瀬小児病院跡地に建設する。３階建てで、延べ床面積は約6000平方メートル。建設費は約20億円。

　施設の利用希望事業者を募り、このほど社会福祉法人の村山苑（東京都東村山市）に決まった。利用期間は19年から最大３年間とし、その間に老朽施設の建て替えを終えるようにする。賃料は年間約2000万円。「同じ規模の建物を都内で借りると、賃料が年間１億円以上のケースも多い」（都契約管財課）といい、建て替えに必要な費用を抑えられる。

　村山苑は「築46年の施設の建て替えを５年以上前から検討してきたが、代替施設に使える土地が見つからず、計画が進まなかった」としている。今後は約90人が入居する東村山市の特養を一時的に代替施設に移す予定だ。

　板橋区では東武東上線の大山駅から徒歩約10分の都有地に代替施設を整備する方針だ。予定地は東京都健康長寿医療センターに隣接する敷地（約１ヘクタール）で、建物２棟を設ける計画。19年度以降の予算措置を目指す。

　都によると、築30年以上の特養は17年10月時点で都内に96施設あり、このうち６割超の62施設は改築できていない。

　代替施設の建設は東京都社会福祉協議会（東京・新宿）の提言を踏まえ、事業化を決めた。都は特養の建て替え費用の３分の１程度を助成する制度も設けており、代替施設の提供と合わせて、老朽施設の耐震化などを進める。

 日本経済新聞2017/11/7 電子版より抜粋　　　～終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
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厚生労働省と財務省は診療報酬を全体でマイナス改定する方針を固めた。しかし、最近の改定は市場の実勢価格に合わせて薬価を大きく引き下げる分、医師の人件費が守られるという構図は変わっていない。薬価だけでは年１千億円規模の歳出抑制にとどまる。膨らむ医療費を抑えるには高齢者の窓口負担引き上げなど、制度まで踏み込んだ施策が必要になる。

 薬価引き下げは1990年度改定から15回続いている。薬の公定価格を実勢価格に合わせることで毎回、1000億円規模の財源を得てきた。2014年度改定と16年度改定では薬価引き下げ分で浮いた財源を使い、医師の人件費にあたる「本体」はプラス改定を続けた。

 90年代後半以降、賃金や物価水準はデフレで上昇してこなかったが、医師の人件費は診療報酬改定により上がり続けてきた。高齢化に伴って患者は増えている。医師の人件費も含めて診療報酬を大きく見直さなければ、医療費の伸びを制御できない。

 高齢化に伴う負担と給付の見直しも急務だ。全ての団塊の世代が75歳以上になる25年度に医療費は40％近く、介護費は90％近くそれぞれ膨らむ。15年度は医療費の36％を75歳以上の高齢者が使った。75歳以上の窓口負担は治療費の原則１割で、負担と給付が見合っていない。

 政府は財政健全化の目標を18年度まで具体的にまとめている。19年度以降の目標は18年夏にまとめる予定だ。75歳以上の人の医療の窓口負担の引き上げといった負担の分かち合いも待ったなしになっている。

 日本経済新聞2017/10/30 電子版より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
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終の棲家（すみか）の一つである有料老人ホーム。入居時一時金をなくしたり低額にしたりする施設が増え、以前に比べ入居のハードルは下がった。しかし、入居後に想定外の費用が発生して戸惑う人が少なくない。家計に支障をきたさないよう、入居前に追加負担となる項目を確認し、費用の上限をイメージしておくことが大切だ。

●想定を10万円超過

　「事前に聞いた金額より10万円近く上回ってしまった。今後のことを考えると不安」と話すのは東京都の会社員Ａさん（57）。春先に90歳になる母親を介護付き有料老人ホームに入居させたが、７月と８月の請求金額が月32万～33万円に達した。

　入居時の事業者の説明によると、月額費用は家賃、食費、身辺介助などの介護サービス費で約23万円。それ以外に要介護度２の母親の介護保険の１割負担額約２万円、施設のレクリエーションの実費などがかかるが、Ａさんは「多い月でも28万円以内には納まるだろう」とみていた。

　見込み違いが起きた原因は介護サービス費。Ａさんの想定よりも大きく変動した。洗濯やベッドのシーツ交換などは一定の回数を超えると追加負担が発生する。母親は施設に入居後は自力で歩く時間が少なくなり足腰が弱って夜中にトイレが間に合わないことが増えた。少し高価な紙おむつを使うようになったが、紙おむつ代は自己負担。シーツ交換は週２回を超えた分が追加負担になった。

　通院や買い物代行も有料だ。病院の送迎は無料だったが、待合室や診察への立ち会いなどの「院内介助」は時間当たりで計算され待ち時間が増えるほど費用がかさんだ。買い物代行は１回1000円。母親は和菓子が好きでよく職員に買い物を頼んでいたらしい。Ａさんは母親に面会に行くときは菓子を持参し、職員に託すようにした。

　追加費用に慌てないためにはどうしたらいいか。介護施設に詳しいファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の岡本典子氏は「事前に施設の重要事項説明書をよく読んでおくことが大切」と指摘する。入居する際には契約書に加え、施設概要や職員数の配置、利用料金などが記載された重要事項説明書、施設の管理規定などを受け取る。重要事項説明書には追加負担となる介護サービスの具体例が記されており、これをよく見れば追加費用の上限を大まかにイメージできる。

●予備費の用意を

　岡本氏は「資料請求時や施設見学時など、入居を決める前に重要事項説明書も求めたい」と助言する。「速やかに応じる事業者からは『施設を十分に理解してほしい』という姿勢が伝わってくる」。重要事項説明書には専門用語や難しい記述もある。質問に丁寧に分かりやすく答えてくれるかどうかも、施設を選ぶときの判断材料の一つになる。

　事業者から重要事項説明書がもらえないときは、自治体の担当部局のウェブサイトを見るといい。東京都や横浜市などは届け出のある施設の重要事項説明書を閲覧できるようにしている。

　自立の時期から入居するなど、長く施設で暮らすという人は、想定外の費用に備えてある程度の予備費を用意しておきたい。岡本氏は「長期間入居する人なら500万円程度が目安」と話す。予備費の額は年齢や要介護度などによって変わるため、介護に詳しいＦＰなどの専門家に相談するのがいいだろう。

 2017/10/21付 日本経済新聞　より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が
25日から始まる。所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。

政府は2020年度末までに全国で１７万５千戸の登録を目指す。６５歳以上の単身世帯は１５年の６０１万世帯から３５年には７６２万世帯に増える見込み。だが単身高齢者や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても、孤独死や家賃滞納のリスクがあるとして断られるケースが多い。

一方、全国の空き家は８２０万戸（１３年度、総務省調査）で２０年前の約１．８倍に急増。このうち耐震性があり、駅から１キロ以内の物件は１８５万戸に上る。新たな制度は、４月に成立した改正住宅セーフィネット法に基づき、空き家などの所有者が賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出る。

登録条件は１．高齢者らの入居を拒まない２．床面積２５平方メートル以上（シェアハウスは専用部分９平方メートル以上）３．耐震性があるーなど。自治体は登録された物件の情報をホームページなどで入居希望者に公開。物件が適正かどうか指導監督したり、入居後のトラブルに対応したりする。

耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大２００万円を助成。低所得者の家賃を月額４万円まで補助したり、連帯保証を請け負う会社に支払う債務保証料を最高６万円助成したりする仕組みも設けた。このほか入居者のアフターケアとして、高齢者らを福祉サービスにつなげる役割を担う社会福祉法人やNPOを「居住支援法人」に指定。同法人や自治体で構成する居住支援協議会を自治体ごとに置き、物件探しや入居者とのマッチングも行う。

 日本経済新聞2017/10/16抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて頂きました。

配偶者控除は妻の年収（給与収入）が「103万円以下」の場合に適用され、夫の所得から38万円を控除できる制度です。ただ、妻の年収がある水準を超えたとたんに控除がなくなるのでは影響が大きすぎるため、控除額は段階的に減る仕組みになっています。この部分は「配偶者特別控除」と呼びます。

　控除額は妻の年収が「105万円」を超えると減り始めるというのが現行基準です。税負担が重くなる年収の境目として103万円の壁という言葉をよく聞きますが、厳密には105万円が境目だったとみることもできす。

　その配偶者特別控除の額は来年から、「150万円」を超えると減り始めるように変わります。境目が引き上げられることで約300万世帯で減税につながるといわれます。収入が201万円超だと控除額はゼロになりす。

　パート妻の就労意識にはどう影響するのでしょうか。

　まず税制改正とは別に注目したいのが、企業が従業員向けに設ける「手当」です。配偶者手当や家族手当の支給基準を、多くの企業は税制上の配偶者控除にならって「103万円以下」としています。

　それは今後も続くというのが大方の見方です。103万円近辺にあった税金の壁はなくなっても、夫の勤め先から手当を得るために年収を103万円以下に抑えようとする妻は存在し続けそうです。

　年収150万円に新たな壁はできるのでしょうか。第一生命経済研究所主エコノミストの柵山順子さんは「150万円を意識せずに働く妻も多いのではないか」と予想します。実はパートで働く妻には、税金以外にいくつかの「壁」があります。厚生年金保険料や健康保険料の支払い負担が生じる境目です。主に従業員が501人以上いる会社であれば「106万円」が、それ以外の会社では「130万円」が境目です。

　ところが現実にはこうした壁を超えて働く人は多くいます。厚生労働省によると、年収が106万円を超えて厚生年金に加入した短時間労働者は５月末で32万人強（うち女性は約23万人）。当初見込んでいた規模（25万人）を上回ります。このように「社会保険料の壁を超えて働いていればもはや配偶者控除は気にしなくなるだろう」と柵山さんは指摘します。

　配偶者控除の見直しは「配偶者控除の適用拡大」と呼ばれることもあります。しかし税理士の福田真弓さんは「拡大されるのは配偶者特別控除であり、配偶者控除は逆に縮小する」と説明します。実は配偶者控除には新たに年収制限が課されるからです。

　夫の年収が1120万円以下なら従来通り38万円の控除を受けられますが、それより多いと控除額は減ります（図）。年収が高いと、妻の収入がたとえ103万円以下でも配偶者控除を受けられなくなります。約100万世帯が増税になるといわれます。

 2017/10/7付日本経済新聞　電子版より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

関西で60代以上のシニア人材派遣が広がっている。人材サービスのオプト（大阪市）は10月から、通信工事などに65歳以上の派遣に乗り出した。シニア派遣専門の英知継承（大阪府豊中市）も新規事業の企画などに技術コンサルタントの紹介を始めた。関西には電機メーカーの退職者が多く、こうした人材を中小企業が若手社員の教育などに活用する。

 オプトは携帯電話会社の通信工事で現場監督ができる人材や、オフィス用複合機の営業でデータ管理などとあわせて提案できるスタッフを派遣する。中小の情報システム会社には、首都圏に人材が集中して関西では採用が難しいプログラマーも紹介する。

 企業を定年退職した人などを同社が雇用したうえで、顧客企業に派遣する。まず大阪府や兵庫県を中心に始める。派遣料金は現役世代と同水準。中小企業には若手社員の育成にベテランを活用したいというニーズもあるという。

 英知継承では電機や化学メーカーなどにコンサルタントが販路開拓や技術開発を助言する。会議に複数の人材を参加させる場合、料金は１回あたり30万～50万円程度を見込んでいる。同社には大手メーカーを退職した技術者260人が登録している。

 介護サービスのケア21は60歳以上の人材派遣を11月に始める。駐車場警備や調理場の補助などの仕事が対象だ。派遣社員は同社の介護スタッフが面接して、体力などに問題のない人を採用する。

 近畿２府４県では８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.47倍と高水準だ。特に大阪府では正社員の倍率が2004年の統計開始以来、最大を更新した。企業の間には人手不足を派遣社員で補う動きがあるが、現役世代だけでは確保が難しくなっている。

 2017/10/5付日本経済新聞　電子版より抜粋　～　終活カウンセラー協会　｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

　浜松市北区にある無縁納骨堂。天井まで届くスチール棚に677の骨つぼが並んでいた。孤独死して引き取り手がない遺骨のほか、コインロッカーや高速道路のサービスエリアに放置されていた骨つぼも含まれる。

 引き取り手がなく、自治体が保管する遺骨が全国で増えている。浜松市もこうした遺骨の扱いに悩む自治体の一つ。納骨堂にたどり着く遺骨は2006年度に48柱、10～14年度は70～93柱と増加。15年度には累計1000柱になった。
市の福祉総務課の伊藤和之さん（47）は「納骨堂に入りきらなくなる恐れもあった」と振り返る。15年、安置後５年が経過した508の骨つぼからそれぞれ一片を取り出して２つの骨つぼにまとめ、残りの大半は処理業者を通じて大阪府の霊園に納めた。

しかし、16年度には持ち込まれる遺骨が100柱を超え、あと２～３年で再び「処分」しなくてはならないという。死後、自分の遺体を医学の研究のために提供する献体。日本篤志献体協会常務理事の松村譲児・杏林大医学部教授（64）は「遺骨の引き取り拒否がここ数年で増えている」。解剖後は火葬して遺族に返すのが決まりだが、杏林大では年間10柱前後が遺族の元に帰れない。「墓がない」「葬式を出す金がない」といった理由がほとんどだ。

「やさしい信仰史」などの著書がある、ジェイアール東海エージェンシーの佐々木和歌子さん（44）は「遺骨をまつるには、お金と墓の継続的な守り手、そして故人への思いが必要。地域の結びつき、家族関係が希薄になった現代ではそのいずれもが不足している」と、行き場を失う遺骨が増えた要因を分析する。

 異変は葬儀の形にも。通夜も告別式も行わず、火葬場の炉の前で僧侶が読経するだけの「直葬」と呼ばれるスタイルが急増中だという。

 葬儀の総合情報サイトを運営する鎌倉新書（東京・中央）が国内約200社の葬儀社を対象に葬儀の形態を調査したところ、10年ほど前までほとんどなかったとみられる直葬が14年には16％を占めていた。費用は10万円台が中心。通夜、告別式をする場合の２～３割で済む。

 佐々木さんは「世間体が重視されるあまり、葬儀が肥大化してきた面がある。身の丈にあったやり方を選べる時代になったともいえる」。

 東京都江戸川区の証大寺は都内の葬儀社から月２～３回ほど直葬の依頼を受ける。費用面だけではなく「葬儀に意義を見いだせない」と直葬を選ぶ人も目立つようになったという。同寺の井上城治住職（44）が憂う。「葬儀は死を受け入れる大切な場。火葬して終わりでは遺体処理と変わらず、大切な人の死を悼む心まで失われてしまう」

 2017/9/25付　日本経済新聞　電子版より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　させていただきました。

葬儀の小規模化とともに、読経などの宗教的な要素を伴わない「お別れの会」形式が普及している。
一般的な供花ではなく、バラで飾り付けた会場や自作のムービーを流すなど、「自分らしい逝き方」を
生前から決めておく人が増え始めている。

「日比谷花壇」（東京・港）が引き受けるお別れの会はここ５年間で４倍に増加したという。

１万円ほどの会費制とする場合が多く、ホテルや飲食店など、会場は葬祭場に限らない。
同社の担当者は「葬儀を家族だけで済ませたうえで、お別れの会を別に開き、友人や同僚を招待する人も多い」と話す。

 2017/9/25付　日本経済新聞　夕刊より抜粋　～　終活カウンセラー協会｢終活ニュース｣より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

夫婦２人がゆとりのある老後生活をするのに必要だと思う生活費が上昇している。
日本生命保険が契約者を対象に調査した結果、「月35万円以上」との回答が44.1％と最多で、前年を
21.7ポイント上回る大幅増となった。次が「月30万～34万円」（31.8％）で、75％超が月30万円以上
必要だと感じている。

単身の場合は「月20万～24万円」が38.4％で首位。次が「30万～34万円」（21.2％）で、やはり前年
より11.3ポイント増えた。逆に「15万円未満」（6.9％）は同6.6ポイント減、「15万～19万円」（14.8％）は同11.8ポイント減だった。

ニッセイ基礎研究所の井上智紀氏は「65歳以上の勤労者世帯の実支出は30万円を超える（家計調査）。
一方、平均退職金額や１世帯あたりの年金額は減少傾向で、老後のための自助努力の必要性が高まって
いる」と指摘する。

（日本経済新聞2017/9/16　朝刊より抜粋）~終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました。

日本郵便は社員向けにつくった住宅を介護施設や託児所などに転用する。不動産を多く所有し、その有効活用が課題になっている。需要のある福祉や子育て分野に焦点をあて、不動産事業をテコ入れする。

　東京都豊島区、同板橋区、横浜市神奈川区に持つ従業員が退去した社宅を有料老人ホームかサービス付き高齢者向け住宅にかえる方向で調整している。託児所も併設する予定で、事業者の募集を始めた。

　日本郵便は旧郵政省時代につくった社宅を多く抱えるが、老朽化した施設も多い。福祉関連の施設なら費用を抑えて使えると判断。社宅は全都道府県に複数あり、収益が見込める社宅を選ぶ。

　日本郵便では2015年、さいたま市の郵便局の空きスペースを使い、認可保育園を開業。他の郵便局への展開を模索していたが、トラックの出入りなど安全面から後が続かなかった。住宅地に構える社宅ならば問題は解消できるとみている。

　　2017/9/12付 日本経済新聞　より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂きました

アルツハイマー病かどうかを腕から採取した血液を使って診断できる手法を開発したと、京都府立医大の徳田隆彦教授（神経内科学）らのチームが４日付の海外の専門誌電子版に発表した。徳田教授は「新手法は体への負担が少なく簡便で、正確、迅速に判別できる」と話している。

 チームによると、「タウ」というタンパク質のうち、脳内に蓄積しやすいタイプが増えるとアルツハイマー病になりやすいため、診断ではこの異常なタウの血中量を測定する。

これまで、脳脊髄液から検出する方法はあったが、背中に針を刺して採取する必要があった。また、タウは脳から血中にはごく微量しか移行しないため、測定が難しかった。

チームは、タウに結合する抗体が目印になることを利用し、特殊な分析機器を導入して血中のタウを従来の千倍の感度で検出できるようにした。

新手法で60～80代の男女20人の血液を分析したところ、異常なタウの量は患者の方が高くなる傾向が確認でき、診断に使えることが分かったという。

　将来、記憶テストなどの前に実施する患者の迅速スクリーニングなどに用いることを想定しており、実用化に向け関係企業との共同研究を検討するとしている。

 2017/9/5付　日本経済新聞　朝刊より抜粋　～　終活カウンセラー協会「終活ニュース｣より転載させて頂きました。

インセンティブの仕組みは国も後押ししている。2016年に、健康保険の保険者や企業などが取り組む際のガイドラインを作成した。医療費の上昇を抑える狙いがある。

 新しい取り組みだけに、検証しながら内容を見直していく工夫が欠かせない。

 15年度から「ヘルスケアポイント」を始めたローソン。今年度は、健診結果のチェックやｅラーニングなどで意識を高めることに主眼を置いた。もらえるポイントは減るが、もらう難易度は下がる。一方、食事の記録と歩数を組み合わせた「ロカボチャレンジ」に16年度からポイントを付与するなど、新たな取り組みも増やしている。

 職場に制度がなくても、自治体が住民向けに手掛けていることもある。なぜ運動や予防が必要なのか、自らしっかり考えるきっかけにしたい。

　　　2017/8/29付［日本経済新聞　夕刊］より抜粋　～　終活カウンセラー協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「終活ニュース」より転載させて頂きました

「徳島県は、介護施設がシニア層を雇用し、清掃やベッドメークなど補助的な業務をしてもらう「徳島県版『介護助手』制度」を創設した。まず県内12施設で実施する予定で、９月13日から希望者向けの説明会を
順次開催する。

 シニアの活躍の場を広げると共に、現役世代の介護職員の負担軽減や待遇改善につなげる。

 雇用予定人数は各施設２～４人程度で、応募者の資格や経験は問わない。参加資格はおおむね60歳以上。
50代も参加可能とした。部屋の掃除や食事の片付け、ベッドメーク、利用者の話し相手など、補助的な業務を担当する。職場内訓練（ＯＪＴ）によって介護に関する知識を習得する。

時給は850円で、週16時間程度の勤務を想定。雇用期間は11月１日～2018年１月31日までで、本人と施設が希望すれば継続雇用される。

 2017/8/29付　日本経済新聞　地域経済［有料会員限定］より抜粋　
　　　　　　　　　　　　～　終活カウンセラー協会様「終活ニュース」より転載させて頂きました

65歳未満の現役世代が発症する「若年性認知症」について、行政が相談窓口を設けるなど支援に本腰を入れ始めた。現役世代の多くは家族の扶養や住宅ローン、高齢の親の介護などを抱えており、発症すれば本人だけではなく周囲への影響も大きい。就労の継続や安定した生活を送るための様々な制度の活用、退職後の居場所づくり――。症状の進行に応じた切れ目のない支援が欠かせない。

2016年11月、東京都内で２カ所目となる若年性認知症の相談窓口として開設された都多摩若年性認知症総合支援センター（日野市）。
「夫が認知症みたいで……。会社でもトラブルを起こしているが、どうしたらいいか」。電話をかけてきたのは50代の夫を心配する専業主婦の妻だった。
＜先回りして準備＞
「できることは全部やりましょう」。同センター長、来島みのりさんは妻と何度も連絡を取り、夫や家族の状況を聞き取った上で、自宅を訪問。まだ働けると考える夫に、その気持ちを傷つけないように配慮しながら「先のことを考えて社会保障の手続きを進めませんか」と説得した。
主治医とも相談し、できる限り仕事を続けたいとの本人の希望を受けて勤め先の上司とも話し合った。「先回りして準備することが大切」（来島さん）なため、症状が進み退職しても経済的に困窮しないように医療、福祉、就労の関係機関を駆け回る。障害年金などの申請手続きでも自治体の窓口に同行する。

若年性認知症の患者は全国に約４万人。来島さんを含め３人の若年性認知症支援コーディネーターがいる同センターでは開所した11月以降、支援件数が100件を超えた。
都立松沢病院の斎藤正彦院長は「現役世代だからこそ、患者は自分が認知症であることを受け入れるのに時間がかかる」と指摘する。「（専門医や行政などが）患者の気持ちに寄り添って継続的な支援ができれば、早期の診断が早期の絶望にはならない」と話す。
政府も全国的に支援体制の拡充を目指す。厚生労働省によると、３月末時点で若年性認知症に関する施策は42都道府県が実施。都のように専用相談窓口を設けているのは16年10月時点で20都道府県に上る。

富山県も16年７月、若年性認知症相談・支援センター（富山市）を開設。３月末までに支援した人は50人を超え、「想定よりも多い相談が寄せられている」（高齢福祉課）という。
症状が進行し、退職した後の居場所探しも課題の一つ。受け入れる福祉施設が少ないのに加えて、高齢者と同じ施設で過ごすことに抵抗を感じる患者は多い。
さいたま市は11年度から若年性認知症の患者が交流する場「アクティー浦和」を設置。現在６人の患者が通う。
「ほかの施設にも通っているけど、ここが一番楽しいよ」。同市の元会社員の60代男性はほほ笑む。この日は市内のマンションの一室に患者５人が集まり、介護福祉士ら３人がサポートしながら買い物やカレーライスの調理を実施。午後には複数の牛乳パックを活用した簡易なイスを製作する作業に取り組んだ。男性は「（病気で）できなくなったことも多いけどサポートがあればできた」と喜ぶ。
同市の委託で運営する特定非営利活動法人「生活介護ネットワーク」の西村美智代代表は「社会とのつながりを実感できる場を提供することが重要」と話す。
＜社会貢献の場＞
静岡県は今夏にも、患者が社会貢献できる場をつくるモデル事業を始める。静岡市と浜松市の計３カ所の施設で、週１回程度、施設内の厨房での作業や竹炭作りといった作業をしてもらう。静岡県・市と浜松市の担当者も関わり、地域で患者を支える仕組みをつくりたい考えだ。
同県の担当者は「生活費を稼ぐ場所にはならないが、症状に応じてできる仕事をしてもらうことで、やりがいを感じてもらえれば」と期待している。

（日本経済新聞2017/7/24　電子版より抜粋）～資料提供：終活カウンセラー協会

イオンは２０２５年までに、全国１００カ所以上にシニア向け大型店を設ける。
巡回バスなど来店しやすい仕組みを盛り込むほか、ステッキや老眼鏡などの商品も充実させる。
開業から２０年以上が過ぎた店を中心に改装を進め、一部新店もシニア型にする。
対象店舗数は大型スーパーの約４分の１から５分の１にあたる。グループの中核企業イオンリテールが設置を進める。

これまで葛西店（東京・江戸川）やイオンスタイル茨木（大阪府茨木市）など４店で実験を進めてきた。
２０１８年２月期中に１２店程度に広げ、来期以降も年に十数店ずつ設置を進める。実際にサービスを導入するかは各店の判断になるが、早朝７～９時の来店にポイントを付けたり、歩数に応じてポイントを付けたりして、来店を促す。

体操教室や健康的な食生活のセミナー、習い事の発表会といったイベントをほぼ毎日開く。行政や医療機関と連携。巡回バス運行や、健康相談窓口の設置などを各店で検討する。実験店で健康に効果がある食品の試食をしたところ、売り上げが通常の数百～１０００倍になった商品もある。減塩食品などの試食も積極的に実施する。ステッキや老眼鏡の取り扱いも増やす。

イオンリテールは売り場面積が１万平方メートルを超える総合スーパー（GMS）を約３５０持つ。このほか、北海道や九州の地域会社などが運営する店が約１５０ある。ライバルのイトーヨーカ堂が食品部門や不動産事業に軸足を移す中、イオンは４分の１から５分の１のGMSについて運営から品ぞろえまでシニア対応を強化することで高齢化社会に対応する。

（日本経済新聞2017/8/12　朝刊より抜粋）～資料提供：終活カウンセラー協会

今まで最低２５年間保険料を納めなくてはならなかった公的年金の受給資格が、８月から１０年に
なりました。対象者には、黄色い封筒の年金請求書（短縮用）が届くので、手続きすれば、
１０月以降から年金が受け取れます。もし、加入期間が１０年に満たないという人は、任意加入制度で
加入期間を増やしましょう。

国民年金の任意加入制度では、本人が６０歳以上７０歳未満なら、保険料を追加で納めることができます。厚生年金加入者の方で７０歳を過ぎても働いていて、なおかつ受給資格を満たしていないという人は、
申し出れば期間を満たすまで任意加入が可能です。さらに、過去5年以内に国民年金保険料の収め忘れが
あれば、そのぶんは後納制度で、まとめて収めることも可能です。

最後に、年金の記録漏れがないかも調べてみましょう。

(朝日新聞デジタル2017年8月17日より抜粋）～資料提供：終活カウンセラー協会

「190万円負担するけど高いと思わない」。千葉市で築60年超の家に住む杉本宏子（78）は一昨年、自らの行く末と死後の備えをプロに委託した。長年同居していた姉が老人ホームに移り住み、独り身の寂しさから体調を崩したのがきっかけだ。

　親類は近くにおらず、頼ったのがＮＰＯ法人きずなの会（名古屋市）。入院・施設入居の際の身元保証人や手続きから死後の葬儀・納骨の手配、遺族・自治体への連絡までワンストップで代行する生前契約の事業者だ。「いざというとき、いろいろやってくれる。安心感から体調もよくなった」と杉本は喜ぶ。同会には高齢のおひとり様を中心に累計１万人が加入。一般に費用は100万円～200万円かかるが、同じく老舗のりすシステムも会員を増やしている。活者向け業務をメインで扱う「終活弁護士」も登場した。

　「亡くなったら何をしてほしいですか。私が代わりにやってあげます」。武内優宏（37）は東京・霞が関の事務所で会う依頼者に、仕事の中身をこう説明している。遺言に財産の処分法を書いてもらい、執行人を引き受ける。着手金は30万円だ。「終活部会」を2016年秋に立ち上げたのは東京弁護士会だ。部会長の伊藤敬史（45）は「人生の最後に生じる問題に独り悩む高齢者が増えている。法律の専門家として受け皿になりたい」と話す。財産管理や消費契約など陥りやすいトラブルの対象法を冊子にまとめ各地の高齢者施設などをめぐる予定だ。

　終活ビジネスに役立つ検定資格の取得者も急増している。その名は「終活カウンセラー」。葬式や供養、介護、保険などの幅広い知識を身につけようと、金融や不動産の営業マン、士業や自治体の関係者らが受検する。初級検定は１１年から２６０回以上実施し、１万４０００人超が受けた。主催する終活カウンセラー協会（東京・品川）の代表理事、武藤頼胡（46）は「終活で悩む人の道先案内人として助言したり専門家を紹介したりするのが役割」と説明する。

　信託銀行ではお金を死後、妻子に送れる遺言代用信託が累計１５万件とヒット。賃貸アパートでの孤独死で家主に与える損害を補償する「孤独死保険」も発売が相次ぐ。終活ビジネスの勢いが止まらない。　　　　　　　　　　　                                                                                                                       (敬称略）

 2017/8/23付　日本経済新聞　朝刊［有料会員限定］より抜粋　～　資料提供：終活カウンセラー協会