現状､わが国の家族形態において、夫が妻に支払うパターンが多数を占めています。その根拠とするところは、夫婦間では収入の多い一方がその額に応じて他方を養う義務があり、その義務は離婚するまで継続するため、たとえ別居していても免れることはなく、その費用は発生するものであるという考え方によります。
費用算定の元になるには「収入」であり、「財産」についてはあまり考慮はされないとされています。

離婚した際に、ご夫婦お二人の将来格差を減らすために、婚姻期間中の厚生年金の報酬比例部分の納付記録を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度です。

「合意分割」⇒　平成２０年４月１日より前の納付記録についてお二人の合意で夫婦合計の半　　　　　　　　　分を上限として分割が可能
「３号分割」⇒　平成２０年４月１日以降の納付記録について、申請により自動的には半分に　　　　　　　　　分割される

夫婦が離婚すると、婚姻によって氏を改めた配偶者は、元の氏に戻るのが原則ですが選択肢と
して下記３つがあります。

①婚姻前の氏に戻ることにして、元の戸籍に戻る
②婚姻前の氏に戻ることにして、新しい戸籍を作る
③婚姻時の氏を名乗ることにして、新しい戸籍を作る