１、離婚届に証人の署名・押印が必要な場合とは

署名・押印が必要な場合
・協議離婚の場合

　民法７６４条
　　　1､協議上の離婚は、戸籍法の定めるところによりこれを届け出ることによって、その効力を生ずる。
　　　2､前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上から、口頭又は署名した書面で、これを
　　　　　しなければならない。

署名・押印が不要の場合
・調停離婚の場合
・審判離婚の場合
・裁判離婚の場合

２、離婚届の証人になれる人

証人には２０歳以上であれば誰でもなれます。夫婦の親・兄弟姉妹や友人でも､全然知らない他人でも大丈夫です。また証人２名は夫婦それぞれから、１名ずつ出さなければならないわけではありません。
離婚する当事者が証人になりすまし､署名押印し､もしそれが発覚した場合､法律で罰せられるためご注意ください。

３、証人になった人はリスクがあるのか

離婚届の証人になった場合のリスクはありません。
離婚届の証人の意味は当事者に加えて第三者が当事者の離婚を証明する意味があります。

４、もし証人が見つからなかった場合は

もし離婚届の証人になってくれる人が身の回りにいない場合は最近では弁護士・行政書士に依頼する場合が多くなっています。

５、離婚届が受理されない場合がある

離婚は夫婦間の同意がなければ､決して成立するものではありません。配偶者が勝手に離婚届を提出しても事前に｢離婚届不受理申出｣を提出していれば離婚届は受理されません。またもし子供がいる場合は離婚届を提出する前に子供の親権や離婚後の苗字を決めておかなければ離婚は成立しません。