遺言・相続サポート

＜遺言書作成の動機＞
１、夫・親に遺言書がなく遺産分割協議で苦労をしたため、子供に迷惑をかけたくない
２、遺産の処分を自らの考えで方向付けをし、老後の懸念を払しょくしたい
３、死後の問題に関する予防策・対応措置として準備したい
４、市町村の無料相談・終活セミナー等を通じて必要性を痛感した

＜遺言が特に必要な場合とは・・・＞
１、夫婦の間に子がない場合
　子がない場合に夫が死ぬと、妻が全財産を相続できると思っている人がいます。しかし、夫に兄弟姉妹
　があれば、妻の相続分は４分の３で、残り４分の１は夫の兄弟姉妹にいくことになります。そこで、
　このような事態になるのを回避するための方策として、夫が「全財産を妻に相続させる」という遺言
　をしておくのです。そうすれば、遺言どおり、妻が全財産を取得できることになるのです。

2、相続人同士が不仲または疎遠なとき
　例えば、先妻の子と後妻との間では、血縁関係がなく、とかく感情的になりやすく、遺言できちんと
　財産分けをしておかないと、遺産分割で争いが起こりがちです。また、子供の間や親子の間が円満を
　欠くときも、遺産争いとなるおそれがあります。

３、相続人以外の人に財産を分けてあげたいとき
　長男が死亡後、その嫁が亡夫の親の世話をしている場合、嫁は相続人ではないので、遺言をぜずに
　その親が死亡すると、遺産は亡夫の兄弟姉妹が相続し、嫁はなにももらえないことになります。この
　ような場合は、亡夫の親としては、遺言で相応の財産を嫁に贈与しておく必要があります。これを遺言
　による贈与すなわち遺贈といいます。内縁の配偶者も相続人ではありませんので、同様のことがいえま　　す。

４、相続人がまったくいない場合
　この場合には、遺産は特別な事情がない限り国庫に帰属します。そこで、親しい人や世話になった人
　にあげたいとか、社会福祉法人・寺・教会等に寄付したいという場合には、その旨の遺言をしておく
　必要があります。

 

＜相続・遺言に関しての誤解＞

１、養子に出た子は相続人になれない
２、甥姪が相続人になれない
３、兄弟姉妹にも遺留分がある
４、｢証人｣を｢保証人｣だと思っている
５、遺言書は一度作れば、撤回や変更ができないと思っている
６、遺言書を作ると遺産が使えなくなるので死ぬ間際に作るものである
７、遺言書を作成しても、改めて遺産分割協議が必要である

　　　　　　　　　　　相続人の他界

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　　　　　　　　　　死亡届の提出

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　　　　　　　　　　相続財産調査

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　　　　　遺言書なし　　　　　　　　遺言書あり　　　　

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　　　　遺産分割協議　　　　　　遺言による遺産分割

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遺産分割協議書成立　　遺産分割協議不成立

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遺産分割協議書作成　　　　調停による遺産分割

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　　　　　　　　　　　調停成立　　　調停不成立

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　　　　　　　　　　　　　　　　　審判による遺産分割

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　　　　　　　　　　　　　　審判確定　　　　審判に不服

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高等裁判所で審理