古物とは以下の①～③のいずれかに該当する物を指します。

①一度使用された物品
②使用されない物品で使用のために取引されたもの
③これらいずれかの物品に｢幾分の手入れを｣をしたもの

をいいます。

ここでいう｢使用｣とは､その物本来の目的にしたがってこれを｢使う｣ことをいいます。
また｢幾分の手入れ｣とは､物の本来の性質､用途に変化を及ぼさない形で修理等を行うことをいいます。

許可を受けて古物を売買し､若しくは交換し又は委託を受けて売買し､交換する営業です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人申請　　法人申請

・古物商･古物市場主許可申請書                                                                           ○　　　　　○
・定款(謄本)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー　　　　　○　　
・登記事項証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー　　　　　○
・最近５年間の略歴を記載した書面(特定の様式なし)　　　　　　　　　　　　○　　　　　○　役員全員
・住民票(本籍又は国籍記載のもの)の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　○　　　　　○　役員全員
・古物営業法第４条第１号から第６号までに掲げる者のいずれにも　　　　　　○　　　　　ー　
    該当しないことを誓約する書面
・古物営業法第４条第１号から第５号までに掲げる者のいずれにも　　　　　　ー　　　　　○　役員全員
    該当しないことを誓約する書面
・成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書　　　　　　　　○　　　　　○　役員全員
・市町村長の発行する身分証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　　　　　○　役員全員
・選任する管理者なかかる上記4､5､8､9の書類（選任する管理者が　　　　　　△　　　　　△
    申請者本人又は､法人役員の場合は不要)
・選任する管理者が古物営業法第13条第2項各号に掲げる者にいずれも　　　　○　　　　　○
    該当しないことを誓約する書面
・URLの使用権限を疎明する資料(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ利用取引をする場合のみ必要)　　　△　　　　　△

許可申請の窓口は
・営業所(営業所を設けない場合は住所・居所）の所在地を管轄する警察署の生活安全課
・県内に2以上の営業所を設ける場合は､いずれかの営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課
　となります。

ご不明な点はも最寄りの警察署のお問合せください。

　古物営業法上の違反とこれに対する罰則は下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　摘要
１、無許可営業　　　　　　　　３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金　　個人許可で法人として営業
２、名義貸し　　　　　　　　　３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金　　個人許可で法人として営業
３、法定場所外営業　　　　　　１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
４、取引相手の確認　　　　　　６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金
５、古物台帳への記録　　　　　６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金
６、古物台帳の保存　　　　　　６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金　　　　　３年間保存
７、許可証の返納　　　　　　　１０万円以下の罰金　　　　　　　　　　　　廃業等から１０日以内
８、営業内容変更の届出　　　　１０万円以下の罰金　　　　
９、許可証の携帯　　　　　　　１０万円以下の罰金
１０、標識の掲示　　　　　　　１０万円以下の罰金
１１、ホームページへの掲示　　１０万円以下の罰金
１２、警察の立ち入り調査　　　１０万円以下の罰金　　　　　　　　　　　　拒否や虚偽報告をしたとき